WEDGE REPORT

2017年9月29日

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 M&Aが成長戦略実現の経営手法として日本に定着して15年。人口減少が始まり、国内市場の縮小が所与となった今、日本企業による海外のM&Aは件数・金額とも増加の一途をたどっている。しかしそれと呼応するように、M&Aにおける「失敗例」も積み上がっている。

日本郵政は豪物流子会社トール・ホールディングスで4000億円の減損を出した
( 写真・BLOOMBERG/GETTYIMAGES)

 2000年から16年末までの17年間に、海外のM&Aを実行した企業を買収総額の大きさ順に100社をあげて計算してみると、買収額の単純合計は実に73兆円に上り、1件当たりの単純平均買収額は1000億円を超える。まさに社運を賭けた超大型M&Aと言っても過言ではないだろう。しかし、表の備考欄の通り、減損や撤退など想定外の事態に直面している企業が実は3割も存在する。日本企業の海外M&Aのどこに原因が存在するのであろうか。

写真を拡大 (出所)トムソン・ロイターのデータを基に筆者作成

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