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2017年10月10日

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スペインからの独立を問う住民投票を今月1日に実施した北東部カタルーニャ自治州をめぐり、独立運動を主導するカルレス・プッチダモン州首相への圧力が高まっている。

プッチダモン氏は10日夕に州議会で演説を行う予定。住民投票の実施や結果については異論があるものの、一方的に独立を宣言するのではないかとの憶測が高まっている。

フランスとドイツはカタルーニャ自治州の独立に反対している。

カタルーニャ自治州の主要都市バルセロナのアダ・クラウ市長は、プッチダモン氏と中央政府のマリアノ・ラホイ首相の双方に対して、危機を「緩和」するよう呼びかけた。

クラウ市長はプッチダモン氏に州議会演説で独立を宣言しないよう促し、ラホイ首相に対しては中央政府がカタルーニャから自治権を奪わないと言明するよう求めた。

同市長は、「彼らには対話と仲裁の余地を吹き飛ばしてしまうような決断を一切しないよう求める」とし、「それが今彼らができる最も勇気ある行動だ」と述べた。

スペインの野党、社会労働党のペドロ・サンチェス党首はカタルーニャ独立への反対を表明しているが、バルセロナで記者団に対し、もし一方的に独立が宣言された場合には、「社会の調和を乱すような企てに対応する」中央政府の行動を支持すると語った。

スペイン政府は、カタルーニャ州の自治権を停止する可能性があると警告している。

独立運動を率いる州指導者たちに対する経済的な圧力も高まっている。インフラ企業のアベルティスや不動産会社のインモビリアリア・コロニアル、通信会社セルネックス・テレコムが本拠地をカタルーニャから首都マドリッドに移す計画を発表した。

出版会社のグルーポ・プラネタも、独立宣言のあかつきにはバルセロナからマドリッドに移転すると表明した。

大手金融機関のカイシャバンクとサバデル銀行はすでに、拠点をカタルーニャから移すと発表している。

カタルーニャ自治州はスペインの輸出額の4分の1を占め、国内で最も経済的に豊かな州の一つ。

アンゲラ・メルケル独首相の広報官は9日、メルケル首相がラホイ首相との電話会談で「スペインの結束への支持をあらためて表明」したと語った。

フランスのナタリー・ロワゾ欧州問題担当相は、独立宣言があったとしても「承認しない」と述べた。

欧州連合(EU)は、カタルーニャ自治州がスペインから独立した場合にはEUの域外になると、くぎを刺してきた。

カタルーニャ州議会は当初、9日に会議を開き独立宣言を承認するとみられていたが、スペインの憲法裁判所が阻止に動いた。憲法裁判所は1日の住民投票の差し止めも命令している。

プッチダモン氏が州議会で何を語るのかをめぐって憶測が盛んになっている。同氏は議会に対して、先月可決された住民投票法を根拠に、独立宣言の承認を求めるとの予想があり、その場合には、中央政府が憲法155条を基づき自治権の剥奪に動く可能性がある。

BBCの取材では、プッチダモン氏の演説の詳細は分かっていないものの、カタルーニャ州法に基づき48時間以内の独立宣言を議員らに義務付ける取り決めが、演説によって発動されるもよう。

しかし、プッチダモン氏が所属する政党の議員は8日にBBCに対し、一方的な独立宣言ではなく「象徴的な声明」にとどめるのが現時点での計画だと語った。

バルセロナではこれまでに独立の支持と反対両方の大規模デモが行われている。8日には、独立に反対するデモに少なくとも35万人が参加した。

住民投票の最終結果によると、投票率は43%で、独立支持は90%に上った。しかし、独立反対派は投票そのものをボイコットしている。

(英語記事 Catalonia Spain: Catalan leader under pressure ahead of key speech

提供元:http://www.bbc.com/japanese/41563322

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