有害動物駆除のプロが必要？
野生鳥獣の増加に歯止めをかけるのが狩猟者だろう。狩猟免許所持者数は、1990年が29万人、14年は19・4万人と急減していた。これが問題とする声は強い。
ところが有害駆除数の推移を見ると意外な点が浮かんだ。駆除数を90年と14年の比較で示すと、シカは4万2000頭から58万8000頭、イノシシが7万200頭から52万600頭へと急増している。狩猟者数と有害駆除数は必ずしも相関しないのだ。
その背景には報償金の値上げがある。有害駆除を行うと支払われる報償金額は自治体によって違うが、以前は1頭5000円程度だった。それが地域によって2万～3万円まで上がっている。これまでボランティアに近かった駆除も、頑張りがいが出たのだろう。
ならばもっと狩猟者が増え、報償金も上げたら獣害も収まるかも……。しかし、それほど単純ではないという。
「狩猟免許を取る人は増えました。ただ免許を持っていても、それが獣害対策に結びつくとは限りません」と語るのは、兵庫県丹波市にある株式会社野生鳥獣対策連携センターの上田剛平さん。獣害対策の指導や野生動物管理計画作成に携わるとともに、有害獣駆除を行っている。
「有害獣駆除の担い手は猟友会が中心ですが、新人を教育する機能がないため腕前に差があります。年間1頭も獲らない人もいますよ。また猟友会ごとに行動エリアをある程度決めているので、広域に出動するのは難しいのです。それに被害の多い農地周辺より獲りやすい山間部に行きがちです」
猟友会は基本的に狩猟の愛好家団体だから無理はできない。やはり有害駆除を担う専門のプロが必要ではないかと提案する。防護柵も、個別の農地を囲う柵と集落全体を囲う柵は役割が違う。張り方を誤ると効果が出ないし、柵は破れることもある。また、電気柵は草が伸びて接触すると漏電する。メンテナンスを誰が担うか、受益者と行政の関わり方を整理して実行するのが肝心だという。
ともあれ駆除が追いつかない勢いで増加しているのは間違いない。生息数を半減させるという環境省の目標を達成するには、捕獲数を現在の2倍に上げても困難だろう。分布域も拡大の一途だ。
