世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2017年11月14日

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 英フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのスティーブンスが、欧州のポピュリズムに対抗するためには主流の政治が不公平な現状の弁護を止め、政治家の企業家転出を止める等新たな公私の境界線を敷く「社会市場経済」が必要だと10月12日付の同紙で述べています。要旨は以下の通りです。

(iStock.com/denisik11/leolintang/3D_generator)

 かつて、ソ連との核戦争の危機は永遠に続き、民主主義と市場経済は繁栄をもたらし続けると思っていた。しかし共産主義は経済失敗のために崩壊した。ソ連崩壊後の欧州は世界のモデルになった。

 今の不安定な状況を一部の者は東西、南北間のパワーシフトの所為にする。しかし危険は内側にあり、欧州自身が民主主義をひっくり返すかもしれない。

 何故政治に対する信頼が崩壊しているかは、世論調査の質問を見れば分かる。子供達に一層良い生活を期待することができるかとの質問に、多くの有権者はノーと答えるだろう。今まで想定してきた前進は終わってしまったのだ。

 このように考えると世界は暗くなる。何故今の苦難や不正を我慢しなければならないのか。少数者だけが力と富を子供達に引き継ぐことができることになれば痛みは一層鋭くなる。かかる悲観主義への転落は循環的なものであるとの見方もある。楽観論者は経済成長と所得の増大、失業の解消により問題は是正されると考える。現にユーロ圏の成長は持ち直し失業は縮小している。グローバリゼーションとデジタル技術の恩恵が偏在的なことはリーマン・ブラザーズ問題の前からあったとの分析もある。平均賃金が停滞する一方で、金融界は1990年代以降富を増大させた。これが、移民の増大の影響と相俟って希望の代わりに怒りを喧伝するポピュリストに扉を開くことになった。

 他の者は今や民主主義は独裁的な国家資本主義により滅ぼされる存亡の危機に直面していると言う。しかしこれは経験済みのことだ。戦後の欧州指導者は1930年代に市場の行き過ぎにより民主主義と市場の均衡が崩壊したことから教訓を学んだ。今日の政治家は過去の経験に学ぶべきだ。富と機会の分配がひどく不公平である現状の弁護は益々ポピュリスト達を元気づける。信頼回復のためには、今日の時代に相応しい民主主義と資本主義との間の関係を創造することが必要である。コービンのような社会主義論やルペンのような右派は答えにならない。国家社会主義は既にダメだとの結果が出ている。

 公私の境界線を変えねばならない。エリート達は何時から政治家が公職の後真直ぐ企業役員室に移ることを許すようになったのか自問すべきだ。中央銀行総裁が米国の投資銀行に自分を売り込み、企業トップは自分が欲しいだけの報酬を取っている。公私の境界を引き直す一つの方法は不労利益を求めてきたビッグ・ビジネスを取り締まり、グーグルやアップル等にもっと税金を払わせ、移民により賃金が下がることを止め、職業訓練を強化することだ。

 多くの欧州人は怒っている。より公平な均衡とともに政治が少なくとも自分達の側に立っているとの感覚が必要となる。それは「社会的な市場経済」だとも言えるだろう。

出 典:Philip Stephens‘How to beat populism in Europe’(Financial Times, October 12, 2017)
https://www.ft.com/content/507c084a-add6-11e7-aab9-abaa44b1e130

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