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2017年11月10日

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島澤 諭 (しまさわ・まなぶ)

中部圏社会経済研究所チームリーダー 

富山県生まれ。1994年東京大学経済学部卒業 同年4月経済企画庁入庁。調査局内国調査第一課、総合計画局計量班、調査局国際経済第一課等を経て2001年内閣府退官。02年秋田経済法科大学経済学部専任講師、04年10月秋田大学教育文化学部准教授。12年4月より現職。

若者世代ほど支持と投票の乖離が大きく、
無党派層が多い

 以下では、世代別の自民党の支持割合と投票割合について図4により見てみる。図4からは、概して見れば、各世代で投票割合の方が支持割合より大きく、特により若い世代ほど乖離幅が大きくなることが分かる。参考までに、民進党についても同様の比較を行ってみると、民進党でも各世代とも投票割合が支持割合を上回ってはいるものの、その乖離幅は全世代を通じてほぼパラレル、つまり均等となっていることが分かる。

 このことから、自民党では、特に若い世代において、実力以上に票が集中していることが指摘できる。

(出所)公益財団法人明るい選挙推進協会資料により筆者作成
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 上で見たような政党支持割合と投票割合との差は何に由来するのだろうか。結論を先に言ってしまえば、この差は無党派層が原因である。つまり、無党派層とは、普段は特定の決まった政党を支持している訳ではないものの、選挙に際しては、何らかの理由により、ある政党、現在の文脈で言えば、自民党に投票することになる。しかも、無党派層は若い世代ほど多い。逆に言えば、概して見れば高齢世代ほど特定政党への支持者が多い。やはり、若い世代ほどイデオロギー・フリーなのだ。

(出所)公益財団法人明るい選挙推進協会資料により筆者作成
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 このような無党派層はなにを手がかりにある政党に投票し、別の政党には投票しないのだろうか。小選挙区制とは、誤解を恐れずに言えば、民意を拡大して議席数に変換する選挙制度であり、政権獲得を目指す政党は、マニフェストを掲げ、民意争奪戦を繰り広げることになる。相対的に多数の民意を獲得できた政党が政権の座につき、マニフェストを実行すべく多数決により決定を重ねていく。こうした民意獲得競争において重要となるのはイデオロギーに基づいて支持してくれる忠実な固定層であることはもちろんであるが、イデオロギー・フリーが進行し、有権者の政党離れが進行している現状下では、無党派層の獲得が何よりも重要となっている。実際、第24回通常選挙では、全体的には無党派層は自民党支持層の34.6%に次ぐ32.2%と第二党の民主党(11.9%)を大きく上回る規模であり、特に、50歳代以下では第一党の自民党を上回っている。つまり、固定支持層を押さえた上でより多くの無党派層、要すれば若い無党派層を獲得した政党が政権を獲得できるのであり、極論すれば、無党派層が選挙結果を左右することができるのだ。

(出所)公益財団法人明るい選挙推進協会資料により筆者作成
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