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2017年11月10日

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島澤 諭 (しまさわ・まなぶ)

中部圏社会経済研究所チームリーダー 

富山県生まれ。1994年東京大学経済学部卒業 同年4月経済企画庁入庁。調査局内国調査第一課、総合計画局計量班、調査局国際経済第一課等を経て2001年内閣府退官。02年秋田経済法科大学経済学部専任講師、04年10月秋田大学教育文化学部准教授。12年4月より現職。

 さらに、政治的満足度と投票政党との関係を図8により確認すると、政治的に満足している層は自民党や与党に投票し、民進党や革新政党に投票するのは政治的に満足していない層であることが分かる。つまり、自民党の政策のパフォーマンスが良く有権者の生活満足度が高まると自民党への投票割合が高まり、自民党の政治基盤が安定し、有権者の政治的満足度が高まると、有権者はより一層自民党に投票するようになるのだ。アベノミクスはその名の通り安倍総理の経済政策であり、アベノミクスの高パフォーマンスはすなわち自民党への支持に直結する。

(出所)公益財団法人明るい選挙推進協会資料により筆者作成
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 上で見た通り、政権与党の経済政策のパフォーマンスが、想定通りであれ、偶然であれ、良好でありさえすれば、国民の生活満足度が高まり、その結果国民はより政権与党に投票しその結果政権与党の政治基盤が安定すれば、政権与党は現在の経済政策を継続しやすくなったり、場合によってはさらに思い切った経済政策の採用が可能となることで、今まで以上に経済パフォーマンスを向上させることが可能となれば、政権与党にとっては好循環が続くこととなる。こうした業績・生活満足度・政治的満足度のトライアングルがもたらす好循環が現在自民党に有利に働いていると考えられる。

 つまり、こうした好循環の結果こそが、若者の自民党支持がそれほど上向かない中で投票先政党として選択されている理由なのである。

自民党への風は経済パフォーマンス次第

 これまで見てきた通り、若者は最近突然積極的な自民党支持に転じたわけではなく、イデオロギー・フリーな無党派の立場から、自民党の業績評価に基づく投票を行い、自民党に投票するか野党に投票するかを決定しているに過ぎない。現在、自民党は好調な雇用状況を起点とする好循環に支えられている側面が強い。これは別のアングルから見れば、自民党の一人勝ちが今後も続くか否かは、経済の動向次第であるとも言える。例えば、2009年に民主党は、高齢世代から子育て世代重視へとそれまでの政策のパラダイムチェンジを行うことで政権を奪取したように、政策上のイノベーションにもう一度成功することができれば、支持を回復することが可能となるかもしれない。

 客観的なデータに基づいて様々な観点から、若者の自民党支持の増加について検証を行った結果、若者の自民党支持が近年特に増加したとの積極的な証拠は見つからなかった。どちらかと言えば、良好な経済・雇用パフォーマンスに支えられた現象に過ぎず、今後の経済動向次第では自民党への支持も一転減少してしまうこととなるだろう。
 

  
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