WEDGE REPORT

2017年11月13日

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樫山幸夫 (かしやま・ゆきお)

産經新聞前論説委員長

産經新聞前論説委員長。政治部で中曽根首相番、竹下幹事長番、霞クラブ(外務省)詰め、ワシントン特派員、同支局長、外信部次長、編集局次長、正論調査室長兼論説委員などを経て、2015年6月から産経新聞社監査役。2度のワシントン勤務時代は、ホワイトハウス、国務省などを担当、米国の内政、外交など幅広く取材した。

日本に解決案提示を求める声も

 安倍首相は当初、「話し合いの時期ではない」として、その可能性を否定してきたが、最近は「北朝鮮が、“政策を変更しますから話し合いをしましょう”といってくる状況を作らなければならない」(総選挙前の日本記者クラブでの党首記者会見)とニュアンスを変えている。話し合いでの解決機運を察知し、それを支持するということだろう。

 しかし、支持するだけでは、大統領が方針を変えた場合、煮え湯を飲まされかねない。大統領と緊密な関係をもつ首相なのだから、ここは、むしろ積極的な役割を担うべきだろう。実のところ、米国内にもそういう期待が存在する。

 米国の朝鮮半島問題専門家の一人はこういう。「トランプ大統領は、安倍首相のいうことに耳を傾ける。首相が何らかの解決に向けた具体的なプランを練って大統領に示してみてはどうか」。この専門家は、韓国、中国に呼びかけて、3国合同での提案がベストとしながらも、中韓両国と日本との関係から実現困難なら、日本独自でプランを作るべきと主張している。

 可能かどうかは別として、遠い地域のことではなく、自らの安全保障に大きな影響を持つ問題で、そうした試みをしてみても、決して“身の程知らず”とはいえまい。むしろいまの日本にはそういう責任があるし、総選挙に大勝して政権基盤を強めた首相にとっても望むところだろう。 

  
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