WEDGE REPORT

2017年11月25日

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藤波匠 (ふじなみ・たくみ)

日本総合研究所調査部上席主任研究員

1992年、東京農工大学大学院修了。東芝、さくら総合研究所などを経て、2015年より現職。主に地方再生研究に従事。著書に『人口減が地方を強くする(日経プレミアシリーズ)』、新著『「北の国から」で読む日本社会(日経プレミアシリーズ)』など。

 純粋な意味でのコンパクトシティ政策を進めるには、郊外から中心市街地へ移住を促すことが必要となるが、これには相当時間がかかる。国土交通省と総務省による、5年に1度の過疎集落の悉皆(しっかい)調査(条件不利地域における集落の現況把握調査)によれば、15年までの5年間で全国6万4805の過疎集落のうち、無住化したものは全体の0・3%に当たる174に過ぎない。しかも、消滅リスクが高いと考えられた集落もその大半が存続していることが分かっている。さらにこの間、新たな集落が562も誕生している。

 コンパクトシティの形成が容易なことではないという認識のもと、まずはこれ以上市街地を広げないという地域の共通理解と取り組みが必要となる。計画的な農地転用の抑制や土地利用の適正化が不可欠である。

 さらに、住民の都市機能へのアクセス性を低下させないようなネットワークの構築を図ることが重要である。青森市がどちらかといえば中心市街地を核とするコンパクトを目指した一方で、同時期から積極的に取り組んできた富山市は、既存の路面電車や鉄道を生かし、それぞれの駅を核とする「ネットワーク型」であった。それにより都市機能への市民のアクセス性が担保された。

 しかしながら、コンパクトシティに熱心な富山市であっても、国勢調査のメッシュデータでみると市街地の南西部に新たな住宅地が広がっているなど、必ずしも居住エリアがコンパクトになっているわけではない。鉄道と路線バスを活用した住民の都市機能へのアクセス性を高める取り組みとともに、都市拡大の抑制も必要となる。

行政は責任を持って
持続可能なまちづくりを

 政府はネットワークの概念を導入した「コンパクト+ネットワーク」の両にらみで、市街地や集落の再活性化を図っている。郊外において地域の実情に即した複数の集落をカバーする公共交通網を整備したうえで、さらにその中で中核となる集落と都市機能の集積したエリアを公共交通で結ぶ取り組みである。都市機能へのアクセス性の良さを改善する現実的な戦略に重きを置いた戦略だ。

 この戦略の中心となる制度として、政府は14年に、従前の都市計画に加え、「立地適正化計画」という制度を新たに導入した。人口密度の維持を目的に、新規住宅取得者を一定のエリアに誘導する居住誘導区域と、医療・福祉・商業等の都市機能を集積させる都市機能誘導区域を設定することを主な特徴としている。

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