WEDGE REPORT

2017年11月25日

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藤波匠 (ふじなみ・たくみ)

日本総合研究所調査部上席主任研究員

1992年、東京農工大学大学院修了。東芝、さくら総合研究所などを経て、2015年より現職。主に地方再生研究に従事。著書に『人口減が地方を強くする(日経プレミアシリーズ)』、新著『「北の国から」で読む日本社会(日経プレミアシリーズ)』など。

 立地適正化計画は、都市計画とは逆に人口減少を前提とし、時間をかけて居住エリアと都市機能を集約することで都市をスリム化しようという発想である。移転誘導の難しさやコスト面から、性急なコンパクト化を求めず、無理のない範囲で住民や都市機能を誘導しようとするのは妥当な判断といえる。新たな郊外開発に大義名分を与える危険性があるため、開発区域を従前より制限できれば、市街地の拡大に歯止めをかけることができる。

 とはいえ、現在357都市が取り組み、すでに112都市が策定した計画を公表(今年7月31日時点)しているが、補助金や税制支援を期待して手を挙げた自治体もあるようだ。国は「自治体によって計画内容に温度差がある。今後は計画を精査して対応する必要がある」(国土交通省関係者)としており、計画を「絵に描いた餅」で終わらせないことが重要だ。

 今後の地域運営を考えれば、民間の機能を積極的に活用する視点も重要だ。過疎地域の公共交通といえば、利用客は少なく、空気を運んでいるような路線バスが定番であるが、地域によっては、ショッピングセンターや民間病院が無償のバスを運行する例が出てきた。買い物を必須としておらず、通常の公共交通として利用してよい仕組みとなっている点が注目に値する。

 また、そういった民間施設がデイサービスや保育所、図書館など、本来行政が設置すべき社会インフラを併設する例も徐々に増えてきている。企業がこうした活動に積極的であるのは、積極的に公的役割を果たすことで地域の拠点施設となり、相乗効果によって集客増を期待できるためと考えられる。

 農地の転用を抑制し、新規住宅取得者を一定のエリアに誘導する政策は、個人が所有する不動産の価値にも大きく影響する政策であり、その推進にはさまざまな障害が予想される。しかし、本格的な人口減少社会に移行する今こそ、自治体は地域住民や民間企業などと連携を図り、覚悟を持って向こう50年の持続可能なまちづくりを断行しなければならない。

  
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◆Wedge2017年11月号より

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