2017年12月17日(日)

御堂筋法律事務所

2017年11月20日

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AIが弁護士の仕事をなくす?

 AI(人工知能)の急速な進化が、社会や経済を激変させようとしている。2045年にはAIが人間の能力を超える「シンギュラリティ」が起きるともいわれている。

 AIは、弁護士の業務にも劇的な変化をもたらすだろう。私が所属する御堂筋法律事務所が若手の弁護士を研修させるなどして親しい関係にあるアメリカ・ワシントンDCのベーカー&ホステトラー法律事務所は、IBMが開発したAI「ワトソン」を倒産業務に導入している。イギリスの重大不正捜査局も、膨大な書類の分類にAIを利用し、費用や期間を大幅に圧縮しているという。 

川﨑清隆
弁護士。弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー。ニューヨーク州弁護士。

 AIは、大量の情報から一定の法則を見出し、これに基づき情報を分類するのが得意で、事務的な定型作業なら低コストかつ短期間で自動的に完了させる。契約類型ごとの契約条項の作成・修正や、契約期間の到来や解除条項への該当を適時に通知するなどの契約管理は、相当程度AIが自動的に処理してしまうだろう。

 さらに、会社の株式買取価格(会社の価値)や、交通事故等の損害賠償額、借地・借家の立退料についても、従来のようなおびただしい過去の裁判例を調査し、事案どうしを比較検討する根気強い作業が不要となり、瞬時に算定してしまうかもしれない。こうしたテクノロジーの進歩により、仕事がなくなるとの危機感をもつ弁護士も少なくないようだ。

人にしかできないこととは何か

 しかし、人間がAIによって完全に説得され、感銘を受けるような世の中とならない限り、なお、法律事務所や弁護士でしか果たせない役割はたくさんある。たとえば、企業経営者は、孤独な状況下で難しい経営判断を強いられることも少なくない。これからの弁護士には、AIや各種テクノロジーを駆使して、より迅速かつ的確に問題点とその解決方法を見つけ出すことが期待されるであろうが、それにとどまらず、膨大な情報やデータからAIが導き出した回答を参考にしつつ、そこに織り込まれていない変数を見極め、かつ、数値化できない経営者の「哲学」や「情熱」をも共有したうえで、経営理念の実現のためにしっかりサポートしていくことが、今後ますます求められよう。

クライアントの最良のパートナーを目指す

 弁護士法人御堂筋法律事務所は、1963年に創立し、「真に依頼者本位」を理念に、所属する73名の弁護士(2017年11月現在)が専門的知識とノウハウを活かして協働することにより、より質の高いリーガル・サービスを提供しています。大阪、東京に加え、2017年11月に広島事務所を開設しています。

 

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