Wedge REPORT

2017年12月21日

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石井孝明 (いしい・たかあき)

経済・環境ジャーナリスト

慶大経卒。時事通信記者、経済誌フィナンシャル・ジャパン副編集長を経て現在、フリーで執筆活動を続ける。アゴラ研究所の運営するエネルギー情報サイト「GERP」の編集も担う。

高さ30メートルの燃焼炉、長い木材は発電所内で粉砕する(写真・WEDGE)

 日本の木材生産額は1971年の9891億円から、2015年には2183億円まで縮小。近年は下げ止まり感も出ているものの、林業は厳しい状況にある。そうした中でバイオマスによって新しい需要が作られることを、林業関係者は歓迎している。

 しかし、うまくいかない例もある。山梨県大月市ではゼネコン大林組がバイオマス発電所を建設中だ。当初は地元の木材を燃料にする予定だったが、産廃業者が燃料工場の建設を断念した。地域の林業が盛んではなく、間伐材を刈り取って運ぶ事業者が少なく、採算が取れないことが理由のようだ。大林組は取材に対して口をつぐむが、地元の山林所有者などによると、燃料の提供先探しは難航しているようだ。

資源調達が難しい 西日本エリア

 16年2月に三菱UFJリサーチ&コンサルティングがまとめた「持続可能なバイオマス発電のあり方に関わる調査報告書」には、木材燃料の需給見通しの記載がある。バイオマス発電などの木材燃料の需要見通しは全国で年間約390万トン。一方で国が計画する2020年の供給量は同420万トンと足りている。しかし地域別に見ると、中部、関西、中国、四国の各エリアでは需要が供給を上回る。ちなみに、前述の山梨県もそうなる。

 木材生産額は1971年の9891億円から、2015年には2183億円と急速に縮小している。

農林中金総合研究所の安藤範親主事研究員は今後の木材需給について「25年にかけて国内の建築材需要が急速に落ち込む一方で、燃料用の低質材と輸入が膨らんでいく。高品質な材の需要を民間業者が作り出していかない限り、価値の低い燃料向けの需要だけが膨らむいびつな形になりかねない」という。

 「バイオマス発電の促進策を受け止め、事業として自立させる力が民間や、支援する国や地方の行政にあるのか心配だ」。NPO法人バイオマス社会産ネットワークの泊みゆき事務局長は懸念する。政府は02年に「バイオマス・ニッポン総合戦略」をつくり、木材や農業資源を発電などで活用する方針を定め1300億円以上を投じた。

 ところが総務省が11年に出した政策評価では、約210の全支援事業で期待の成果が出ず、92事業の決算は特定すらできなかった。事業者と行政にノウハウが足りず、箱物を作ってそのままの例が多かったからだ。「人材の育成と、他業種からの新規参入が、健全な成長のために必要だ」と泊氏はいう。

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