オトナの教養 週末の一冊

2017年12月22日

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本多カツヒロ (ほんだ・かつひろ)

ライター

1977年横浜生まれ。2009年よりフリーランスライターとして活動。政治、経済から社会問題まで幅広くカバーし、主に研究者や学者などのインタビュー記事を執筆。現在、日刊サイゾーなどに執筆中。ブログ:http://golazo-sala.cocolog-nifty.com/pinga/

――中高生の時点でやりたいことが明確な子どもは少数派だと思うのですが。

福島:もっと早い時期にやりたいことを明確にする自治体もあります。福岡市では、中学2年生で立志式というものを行い、自分の人生について考え、将来の夢や目標を発表する場面があるんです。

 立志式だけに限らず、キャリア教育の授業で「自分のやりたいことを考えよう」というテーマで文章を書かせると、書ける子どももいますが当然書けない子どももいます。先生は、書けない子どもに対し、明確にマイナスの評価はしませんが、子ども自身が夢を書いているまわりの友だちを見て「書けない自分はダメなんだ……何か書かないと。そういえばこの前ドラマで見た美容師はかっこよかった。あの気持ちがやりたいことなのかも」と考えて書いたりします。さらに、それをクラスメイトの前で発表する機会があれば、人前で話すことで最初から強くそう思っていたかのように思い込むことに繋がったりします。また、クラスでの発表が優秀だった子どもを選んで賞賛したり、より大きな発表の舞台が用意された場合、夢を持つことは素晴らしい、ということが無自覚的に学校という空間のなかで形成される。

――本書では大卒者の転職に焦点を当てていますが、大学ではもっと具体的なキャリア教育が行われているのでしょうか?

福島:現在、キャリアについての情報提供は1年生から始まっています。かつてであればリクルートなどの就職情報提供側は大学3,4年が実際に就職活動を始めるタイミングで情報を提供していました。しかし、最近ではインターンや1,2年生向けの積極的な情報提供が始まっています。つまり、大学に入学した瞬間からキャリアについて考える構造になっている。それは偏差値がさほど高くない大学ほど顕著です。就職率で大学をアピールしたいということが背景にあります。

――こうしたキャリア教育の早期化はいつ頃から始まったのでしょうか?

福島:キャリア教育の変遷は、1995年に現在の日本経団連が「新時代の『日本的経営』」で「個性尊重・自己実現」を重視するとしたことや、1999年に、民間職業紹介の自由化という法改正が行われたことと大きく関わっています。つまり産業構造が変化するなかで、自律的にキャリアを描くことが社会から求められ始めたことで、組織はそういった人材を求め、転職を促進し、キャリア教育が積極的に行われるようになった。そして2011年の中央教育審議会では「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」という答申があり、特にこの中の「キャリアプランニング能力」がやりたいことや自己実現を求めるようになったことが大きかった。

 現状のキャリア教育は大きく2つの要素で構成されていて、1つは自己分析から始まり、何をしたいかを問うもの。2つ目は、情報提供です。まず、自己分析で自分がどんな人間で何をしたいのかを明確にさせたうえで、情報提供をし取捨選択させる。やりたいことをわかっていない学生に情報提供はできないので、「自分の人生を振り返り、楽しかった瞬間を思い出して。この仕事ならその経験を体験できるよ。それがやりたいことじゃないの?」と、とにかくやりたいことを起点とした情報提供をするような構造に、極端に言えばなっています。

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