前向きに読み解く経済の裏側

2018年1月22日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

久留米大学商学部教授

1981年、東京大学法学部卒業後、日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行。主に調査関連部署に勤務した後、2005年に銀行を退行して久留米大学へ。著書に『増補改訂 よくわかる日本経済入門』(朝日新書)、『老後破産しないためのお金の教科書』(東洋経済新報社)、『世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書』(宝島社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)など多数。

ヤマト運輸にとっては、再値上げのインセンティブが大

 ヤマト運輸としては、自分が値上げをしたらライバルも値上げをし、業界全体が値上げをしたのに業界全体の荷物量が減らず、各社の利益が増えたわけですから、再値上げを検討するインセンティブは大でしょう。再度値上げをしても似たようなことが起きるのであれば、値上げをしない理由は無いからです。

 今後も労働力不足が深刻化して行けば、もしかすると各社が「値上げで荷物が少しくらい減っても構わない」という考え方ではなく、「荷物を減らすために値上げをしよう」と考え始めるかもしれません。「ライバルより先に、かつ大幅に値上げをして、荷物をライバルに押し付けよう」というわけです。

 そしてその結果が、ライバルも値上げして各社の荷物量が減らないとすれば、さらなる値上げが必要となり・・・、という「値上げ競争」が始まるかもしれません。

値上げの利益は従業員へ還元を

 宅配便各社が値上げで得た利益は、株主への配当ではなく、従業員に還元して欲しいものです。厳しい労働環境で苦労している現場に報いるためです。それが結果としては株主の利益にもつながります。

 まず、省力化投資で現場の負担を軽減しましょう。省力化投資で労働時間が減れば人件費の削減になります。今後も労働力不足で人件費が上昇していくことを考えると、多少割高に見えても思い切って投資をする合理性があるかもしれません。

 それから、社員の待遇を改善しましょう。賃金を引き上げて、他業界から労働力を奪い取ってくるのです。それにより、労働者一人当たりの労働量を減らすことができるでしょう。

 従業員の負担軽減は、社員の募集にも役立つでしょう。「キツイ仕事だから」と敬遠されることが無くなるからです。

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