韓国の「読み方」

2018年1月15日

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澤田克己 (さわだ・かつみ)

毎日新聞記者、元ソウル支局長

1967年埼玉県生まれ。慶応義塾大法学部卒、91年毎日新聞入社。99~04年ソウル、05~09年ジュネーブに勤務し、11~15年ソウル支局。15~18年論説委員(朝鮮半島担当)。18年4月から外信部長。著書に『「脱日」する韓国』(06年、ユビキタスタジオ)、『韓国「反日」の真相』(15年、文春新書、アジア・太平洋賞特別賞)、『韓国新大統領 文在寅とは何者か』(17年、祥伝社)、『新版 北朝鮮入門』(17年、東洋経済新報社、礒﨑敦仁慶応義塾大准教授との共著)など。訳書に『天国の国境を越える』(13年、東洋経済新報社)。

 二つの検証結果自体にも違いを指摘せざるをえない。

 河野談話の検証結果は、談話作成の過程で韓国との調整があったことを認定しつつ、結果として談話は客観的な認識に拠って作成されたものであることを裏付けた。検証チーム座長は結果発表を受けた記者会見で「日本は絶対に認められない事実は認めていない。韓国も立場は譲っていない」と語っているが、まさにその通りである。韓国では河野談話の価値を傷つけたという評価が強いけれど、検証報告書をきちんと読んでいるのだろうかと疑問を持たざるをえない。

 一方で日韓合意の検証結果には、かなり強い政治的配慮が感じられる。政権側が期待した大きな問題が出てこなかったという点では河野談話の検証と同じだが、日韓合意の場合にはそれでも問題だったという結論を導きださなければならないと無理をした感がある。

 検証結果は、正規の外交ルートを排除した青瓦台(大統領府)主導の「秘密外交」だったと合意を批判した。さらに、日本側に有利な「非公開の合意」があったと非難し、元慰安婦の意見を十分にくんでいない合意だったと結論づけた。

 どれも首をひねらざるをえない指摘だ。外交当局間の交渉が行き詰まった時に、首脳が信頼する側近に交渉させることは珍しくない。青瓦台が韓国外務省の意見を無視したという指摘もあったが、これは国内プロセスの問題にすぎない。報告書からは、朴槿恵政権の青瓦台にすべての責任を押し付けたいという思いしか感じられなかった。

 「非公開の合意」というのも、日本側が懸念を表明した点について韓国側が立場を説明したにすぎず、とても「合意」と呼べるようなものではない。朴槿恵政権が表明した立場に不満を持つことはできるだろうが、合意にケチをつける材料としては弱すぎる。

 元慰安婦の意見を十分にくんでいないというのも、そもそも何を基準とするのか不明確だ。報告書によれば、韓国外務省は2015年だけで15回も元慰安婦の支援団体に接触して意見を聞いたり、交渉の概要を説明したりしている。本当に機微な部分の説明はされなかったということだが、外交交渉というものの性格を考えれば仕方のない面があるだろう。

冷静な指摘もあった日韓合意の検証結果

 ただ、日韓合意の検証結果には冷静な点もある。メディアの報道では注目されていないが、大事な指摘が多い。

 まず目を引くのは、慰安婦問題の進展がなければ安倍首相との首脳会談にも応じないという朴槿恵前大統領が初期にとった態度への批判だ。報告書は「引火性の強い慰安婦問題に対して注意深いアプローチを取らない場合、対日外交だけでなく外交全般に大きな影響を与える。朴槿恵政権は、慰安婦問題を韓日関係改善の前提とし、硬直した対応によってさまざまな負担をもたらした」と指摘した。

 さらに、朴氏がオバマ米大統領との首脳会談で日本の歴史問題を繰り返し持ち出したことを挙げて「こうした戦略は効果を上げることができず、むしろ米国内に『歴史疲れ』現象を引き起こした」という見方を示した。

 日本側から見ればこれでも控えめな評価だろう。それでも、文在寅政権がいろいろと不満を並べ立てつつも破棄や再交渉には踏み込めないという判断のベースにこうした認識があるとすれば、そこには大きな意味を見いだせる。

 報告書は結論部分で「慰安婦問題のような歴史問題は、短期的に外交交渉や政治的妥協によって解決することは難しい。長期的な価値と認識の拡散、未来の世代への歴史教育を並行して進めていかねばならない」という認識も示している。ここからも対日外交の主要争点とすることは望ましくないという考えをくみ取ることができる。

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