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2018年2月6日

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アジア各国の株式市場は6日、軒並み下落した。米株式相場が5日に過去6年間で最大の下げ幅を記録したことを受けた。

日経平均株価は、前日比1071円84銭(4.73%)安の2万1610円24銭で引けた。一時、7%を超える下落幅となっていた。

ロンドン、フランクフルト、パリの各株式市場も6日朝の取引開始後に値を下げた。下落率は最大3%に達した。5日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が1175.21ドル安(4.6%)の2万4345.75ドルで引けている。

ダウはこれまで、景気回復に伴って数年間にわたり上昇傾向にあった。2017年には25%上昇している。好調な企業業績や低金利も投資環境を底支えした。

世界的な株下落は、先週末に強い雇用統計数字が発表されたことがきっかけとなった。経済の堅調さが、米連邦準備制度理事会(FRB)が予想以上のペースで利上げするのが必要となるほどとの見方が市場参加者の間で広がった。

証券会社ラスボーンズの投資ディレクター、ジェーン・シデナム氏はBBCに対し、今回の下落は深刻な市場センチメントの変化を示すものではないだろうと語った。シデナム氏は、「判断するには時期尚早だが、最近の相場下落は調整の部類だと思う」と述べた。

「忘れてはならないのは、株式市場は非常に順調な上げ相場が続いてきており、過去1年3カ月で3%以上下落したことがなかった。ボラティリティー(変動)が本当に欠如していたのは、とても異例な状況だった」

シデナム氏はさらに、相場下落は景気後退の前に起きるものだが、現在は成長見通しが上方修正されていると指摘した。

S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのポートフォリオ・マネジャー、エリン・ギブス氏は、「経済が崩壊するわけではない」と語り、「経済が予想されたよりも実際は大幅に好調なので、再検討が必要になったという懸念だ」と述べた。

経済見通しが依然として低調な国のひとつが、日本だ。6日に衆議院予算委員会に出席した日本銀行の黒田東彦総裁は、2%の物価安定目標が掲げられているなか物価上昇率が1%にも達していない状況では、金融政策を変更するのは「適切ではない」と述べた。

しかし、アジア市場は米国での動きに連動することが多い。

東京市場以外では、香港株式市場のハンセン指数が4.5%安、韓国の総合株価指数(KOSPI)が2.6%安となったほか、オーストラリアのS&P/ASX200指数が3.2%下落した。

5日にはダウ平均以外の主要指数も下落し、より多くの銘柄を含むS&P500種株価指数は4.1%安、テクノロジー株比率が高いナスダック総合株価指数は3.7%安となった。

懸念を沈静化しようとするホワイトハウスは声明を出し、「(ドナルド・トランプ)大統領が焦点を当てているのは、わが国経済の長期的なファンダメンタルズであり、それは依然として並外れて強い」と述べた。

5日には、ジェローム・パウエル氏が新たなFRB議長として宣誓を行っている。世界に広がった相場下落は、市場を懸念させない形で経済を持続可能な成長軌道に乗せる政策決定が、パウエル氏など各国の中銀トップに求められていることを、あらためて認識させる格好となった。

(英語記事 Asia markets join global stock plunge

提供元:http://www.bbc.com/japanese/42956064

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