前向きに読み解く経済の裏側

2018年3月12日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

久留米大学商学部教授

1981年、東京大学法学部卒業後、日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行。主に調査関連部署に勤務した後、2005年に銀行を退行して久留米大学へ。著書に『増補改訂 よくわかる日本経済入門』(朝日新書)、『老後破産しないためのお金の教科書』(東洋経済新報社)、『世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書』(宝島社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)など多数。

結局は運用の問題。市場の力とマスコミ等の監視に期待

 政府の案では、裁量労働制の適用範囲を拡大することになっています。あくまで「企画型」と「専門型」の2種類に限定したものですが、日本企業は各社員の仕事の範囲が曖昧なので、単純労働に近い仕事を強いられる可能性もあるでしょう。

 たとえば「延滞債権の取り立て方法を検討するのが君の仕事だ。ついては、まず現場の事情を理解するため、督促の電話を1日1000件かけてくれ。何時間働いても良いから」ということも起こり得ます。これは明らかに「働かせ放題」ですね。雑誌の原稿を書かせるのと異なり、手抜きできないからです。

 あるいは、仕事の内容は純粋に企画型、専門型であっても、「企画書(または原稿等)の出来が悪い」と言って100回も書き直させて、絶対に部下が手抜きをできないように管理するとすれば、それは「働かせ放題」となるでしょう。

 こうした問題が起きる会社は、そもそも企業体質に問題があるブラック企業なのでしょう。裁量労働制にしなくても、どうせ問題を生じるのでしょうから、法律や規則で縛っても仕方ありません。そうした会社からは労働者が逃げていく、という「市場メカニズム」に期待していますが、それだけでは不十分でしょうから、同時にそうした会社を発見し、追求していく仕事をマスコミ等に期待したいところです。

裁量労働制で労働生産性が上がるか否かは疑問

 労働生産性という言葉があります。労働時間あたりの生産額(または付加価値額、または生産量)で計測される指標ですが、裁量労働制によってこれが大幅に向上すると期待する人がいます。そんなことがあるのでしょうか。

 日本企業の労働生産性が低い理由として「無駄な会議や社内営業が多い」「過剰サービスである」「つきあい残業が多い」といったことが指摘されていますが、こうした問題は、裁量労働制になったからといって緩和されるわけではありません。。

 裁量労働制の採用で労働生産性が上がることがあるとすれば、それは現在の労働者が「残業代が欲しいから、8時間で出来る仕事を10時間かけてやっているから」でしょう。そんな社員が多いとは筆者には思われませんが、いかがでしょうか。

 少なくとも、企業の経営者は「裁量労働制で労働生産性が上がるのが楽しみだ」などと言うべきではありません。「我が社の社員は残業代欲しさに故意にゆっくり仕事をしているのだから」といった社員への不信感の表明になりかねませんから。

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