公立中学が挑む教育改革

2018年3月26日

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多田慎介 (ただ・しんすけ)

ライター

1983年、石川県金沢市生まれ。大学中退後に求人広告代理店へアルバイト入社し、転職サイトなどを扱う法人営業職や営業マネジャー職を経験。編集プロダクション勤務を経て、2015年よりフリーランスとして活動。個人の働き方やキャリア形成、企業の採用コンテンツ、マーケティング手法などをテーマに取材・執筆を重ねている。

教員から相談を受けたその場で教育委員会へ電話することも

 2012年に麹町中学校へ赴任した桜井千香氏は、障害がある生徒のための特別支援学級を担当している。その方針は工藤氏の着任後に大きく変わり、学級独自に新たに宿泊行事や校外学習を運営するようになった。桜井氏の提案を受けて工藤氏が判断したという。

桜井千佳教諭

「保護者向けの学習会なども独自に開催するようになりました。今では特別支援学級の保護者だけでなく、通常学級の保護者や千代田区内外の誰もが参加できる公開講座へ発展しています。工藤校長自身が特別支援学級に関して豊富な経験を持っているということもありますが、私に大きな裁量を与えてもらっていること、提案したことに対してもとても早く判断をしてもらえることに助けられています」(桜井氏)

 なぜ工藤氏の判断が早いのか。学校の意思決定は通常、いくつかの段階を経て行われる。教務部や生活指導部、進路指導部、経営支援部といった「分掌」に教員が分かれて議題を検討し、その後は運営会議や職員会議の場へ持ち込まれるのが慣例なのだという。そうしたプロセスがあっての校長決裁だから、物事をスピーディーに決めるのは難しい。

「でも工藤校長は、緊急性が高く子どもたちのために必要なことであれば、そうした『大人の事情による会議』をすっ飛ばして決めることもあります。良い意味で伝統や慣例にとらわれない人なのだと感じています」(新橋氏)

「公立学校では校長だけの判断で決められないことも多々ありますが、そんなときも決裁は早いですよ。私が校長室へ相談しに行ったその場で教育委員会へ電話し、同意を取り付けてもらったこともありました」(桜井氏)

「保護者からの相談を受け、目の前で大学や関係機関に電話し、保護者の相談の約束を取り付けてしまうなどは日常茶飯事です」(新橋氏)

 教員のアイデアを聞き、進めるべきだと判断すれば、「校長からの提案」として職員会議へ諮ることもあるという。日常の会議体をできる限り尊重しつつ、議事の進行をできる限りスピーディーにするためだ。いざというときには校長の権限を最大限に活用し責任を取る。この姿勢が教員からの積極的な提案を呼び込んでいると言えるだろう。

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