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2018年4月13日

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独自路線のカリフォルニア州

 カリフォルニア州は、米国の新車販売の12%を占める米国最大の自動車市場だ。ロサンゼルス地区などの大気汚染に悩まされた同州は、1966年大気汚染に関する州の環境規制を導入した。連邦政府EPAも、1970年に大気浄化法に基づき大気汚染に関する規制を導入したが、連邦政府よりも厳しい規制を先に導入していたカリフォルニア州には、申請があれば連邦政府の排出規制適用の除外を原則として認める条項が、同法に織り込まれた。さらに、1977年の大気浄化法修正時には、カリフォルニア州以外の州もより厳しいカリフォルニア州の排出規制を採用することが認められた。

 カリフォルニア州は、2005年に2009年から2016年型車までの排出規制案を作成し、ブッシュ政権下のEPAに対し適用除外を申請した。ブッシュ政権は申請を認めることがなかったが、2009年オバマ政権になりカリフォルニア州の独自規制基準が認められた。このカリフォルニア州規制には図-1の13州とワシントンD.C.が即座に追従した。13州にはニューヨーク州、ペンシルバニア州など人口の多い州も含まれ、合わせると人口約1億3000万人、全米自動車市場の3分の1以上の規模になる。

 カリフォルニア州は、1990年から排出量ゼロの自動車(ZEV)に関する規定を設けていたが、2009年導入に関する技術的な詳細を詰め、2012年には2017年から25年型車に関する導入目標量を決定し、EPAから承認を取り付けた。ZEVの対象となるのは電池稼働の電気自動車、プラグイン・ハイブリッド車、燃料電池車のみであり、ハイブリットは対象外となっている。カリフォルニア州の燃費規制を採用した13州のうち9州は、このZEV規制も導入した。ブラウン・カリフォルニア州知事は、2025年の同州のZEVを150万台と強気な読みをしている。

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