世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2018年4月24日

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 米財務省は4月6日、ロシアのオルガルヒ(新興財閥)7人とその所有企業12社、ロシア高官17名に対する追加制裁を発表した。米財務省発表の冒頭部分を以下に紹介する。

(iStock.com/zizar2002/Ablestock.com/eurobanks)

 米財務省の外国資産管理局(OFAC)は、国務省と協議の上、ロシアのオルガルヒと彼らが所有あるいは管理する企業12社、17名のロシア政府高官、国営の武器貿易会社1社、ロシアの銀行1行を、制裁対象に指定した。

 ムニューシン財務長官は、「ロシア政府は、オルガルヒと政府のエリートの法外な利益のために動いている。ロシア政府はクリミアを占領し東部ウクライナでの暴力を焚き付け、自国民を爆撃しているアサド政権に物資と武器を提供し西側の民主主義の転覆を企て、邪悪なサイバー行為をするなど、世界中で多くの邪悪な行為に手を染めている。腐敗したシステムから利益を得ているロシアのオルガルヒとエリートたちは、ロシア政府による不安定化活動の結果から、もはや免れ得ない」と述べた。

 今回の措置は、大統領令13661および13662(注:ウクライナ関連)、13582(注:シリア関連)の下で与えられた権限、「敵対者に対する制裁措置法:Countering America’s Adversaries Through Sanctions Act(CAATSA)」により成文化された権限に従うものである。これらの措置は、2018年1月下旬のCAATSA第241項に基づく報告書を受けたものである。同報告書において、財務省は(対象となり得る)ロシア政府高官とオリガルヒを特定していた。今回の措置は、プーチン政権から利益を受けている者、ロシアの有害な行為の助長に重要な役割を果たしている者を含む同報告書に掲載された個人の多くを対象としている。 

 対象に指定された個人、組織等の資産のうち、米国の司法管轄権に服するものは、全て凍結される。さらに、今回封鎖された個人や組織に故意に、あるいは、その便宜のために取引を促進する非米国人も、制裁の対象となり得る。

出典:‘Treasury Designates Russian Oligarchs, Officials, and Entities in Response to Worldwide Malign Activity’, U.S. Department of The Treasury, April 6 ,2018 

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