公立中学が挑む教育改革

2018年5月9日

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多田慎介 (ただ・しんすけ)

ライター

1983年、石川県金沢市生まれ。大学中退後に求人広告代理店へアルバイト入社し、転職サイトなどを扱う法人営業職や営業マネジャー職を経験。編集プロダクション勤務を経て、2015年よりフリーランスとして活動。個人の働き方やキャリア形成、企業の採用コンテンツ、マーケティング手法などをテーマに取材・執筆を重ねている。

保護者のアクションで学校は変わる

 この連載で伝える工藤氏の教育改革に対し、子どもの将来を真剣に考える全国の保護者から多くの賛同の声が寄せられている。その中には「希望していた私立校の受験に失敗して落ち込んでいたが、公立校でもここまで先進的な取り組みができるのだと知って希望が持てた」というメッセージもあった。

 しかし現状の日本の公立中学の多くは、従来の常識に則って動いているところがほとんどだろう。だとすれば、保護者側から学校へ、改革に向けた働きかけをすることも必要ではないだろうか。

 筆者のこの問いかけに対し、木村会長は、ある「初年度のエピソード」を教えてくれた。

工藤校長が推し進める改革を、PTAの立場から3名の副会長とともに支えた木村雅俊会長

「学校とは不思議な場所で、誰がいつ言い始めたのか分からない『謎の伝統』が機能し続けていることがあります。例えば以前の麹町中学校には、保護者会や面談などの来校時に『保護者は自転車で来てはいけない』というルールがありました。その理由が誰にも分からない。改善して欲しいと工藤校長に伝えたところ、『確かにこのルールは意味がなさそうですね。ルールを変えましょう』とすぐに応えてもらえました。また、体育祭が開催されるときは、駐輪で近隣に迷惑をかけないようボランティアを出して注意していましたが、工藤校長と我々で協議し、今年度からは学校裏のスペースを確保してもらえることになりました。

 裏を返せばこれは、『誰かが言わなければ何も変わらなかった』ということです。もしそこに工藤校長のような人がいなくて、『決まりは決まりなので変えられません』なんて言われたとしても、僕なりに納得できるまでダメな理由を問い詰めたと思います。保護者が起こすアクションによって、学校はいくらでも変わっていけるのではないでしょうか」

 事実、木村会長が関わり始めた1年目には、PTAの役員でさえ提案や企画を出すシステムがなかった。しかし今では座談会をはじめ、さまざまな企画を発案し、実行している。それは「疑問があれば聞いてみよう」という保護者のアクションがあったからこその改革だった。「学校は生徒と保護者のものだ」と発信し続ける校長の工藤氏は、こうした変化を歓迎し、次のように語る。

「学校はトップダウンだけではほとんど変わりません。教職員はもちろん、生徒も保護者も、学校に関わるすべての人たちが主体者に変わってこそ改革が可能になるのです」

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