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2018年6月19日

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ドナルド・トランプ米大統領は18日、貿易における中国政府への報復措置として、2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に10%の追加関税を課すと警告した。

トランプ大統領は米国通商代表部(USTR)に、新たな関税の対象とする中国製品を特定するよう指示した。

トランプ氏は先週、500億ドル相当の中国製品に25%の追加関税を課すと発表。中国政府は659項目の米国製品500億ドル相当に同様の関税を課す報復措置を講じるとしていた。

トランプ大統領は18日夜、「もし中国が通商慣行の変更を拒否し、また同国が最近発表した(米国製品に対する)追加関税を進めると主張するなら、(2000億ドル相当の中国製品に対する)この関税は実施される」とする声明を発表した。

「もし中国が再び追加関税を課すなら、さらに2000億ドル相当の中国製品に追加関税をかける措置を講じるだろう。米国と中国の通商関係は、よりずっと公平でなければならない」とトランプ氏は述べた。

この声明発表に先立ち米株式市場は19日、米中間のさらなる通商関係悪化への懸念から下落した。

米国が当初発表した500億ドル相当の中国製品への25%の追加関税では、第一弾として、7月6日から340億ドル相当の製品800項目以上に追加関税が課される予定。

対象には、飛行機のタイヤやタービン、業務用食器洗浄機など幅広い品目が含まれている。

ホワイトハウスは、残りの160億ドル分について意見を求めた上で、後日導入するとしている。

中国には、外国企業が中国市場に参入する際、設計や製品アイデアなどの知的財産の所有権を協業する現地法人と共有させるよう要求し、中国企業への知的所有権移転を促しているとの疑いがある。米国はこの通商慣行を止めるよう中国に求めている。

しかし、米国のエコノミストや企業の多くは、中国への輸出に依存している機械部品など米政府が保護しようとしている産業分野のいくつかが、関税によって損なわれると指摘する。

米国はこの春、中国の知的財産に関する通商慣行に対する調査の後、関税計画を発表した。

米国は4月、関税の対象となる約1300種の中国製品リスト草案を発表した。その後に受けた反応や批判を取り入れたリストは15日、わずかに短くなって再度公開された。

(英語記事 Trump threatens additional $200bn in tariffs on China

提供元:https://www.bbc.com/japanese/44529710

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