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2018年7月27日

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中西 享 (なかにし・とおる)

経済ジャーナリスト

1948年岡山県生まれ。72年共同通信社に入社。88年から91年までニューヨーク特派員、経済分野を取材し、編集委員を経て2010年に退社。現在は経済ジャーナリスト。著書は「ジャパンマネーの奔流―ニューヨーク・東京・ロンドンの24時間」(1987年、ダイヤモンド社)、「日本買い 外資は何を狙っているか」(2005年、PHP研究所)など。

金利が上がる前の購入

 消費税増税については、京都大学が行った消費者心理実験の結果が興味深い。この実験では、10%の増税になれば、消費税分の計算が簡単になり、消費税の心的負担分が大きくなるのではないかとみている。

 長嶋氏も「景気に悪影響を与える可能性がある」とみている。また金利については「2、3年後には原則上がってくるだろう」と予想し、「マンションを買うつもりなら、早めに買っておいた方が良い」と話す。

 注意すべき点としては固定金利だ。

 「住宅ローンを固定で借りると金利は変わらないと思っている人が多いが、経済情勢によっては変動することもあることを十分認識しておくべきだという。ネット系の某銀行などは、『利用時の注意書き』の中で経済情勢が変わった場合には、固定金利であっても『適用される金利は見直されることがある』と書いてある」

 人気のタワーマンションについてはこう直言する。

 「高速のエレベーターなど設備系は特注者が多く、外壁の大規模修繕などでは足場が組めず手間がかかるゴンドラでの作業になるため管理にお金が掛かるので、将来は、管理の質によって如実に差が出る。例えば、同じ武蔵小杉のタワマンでも、修繕積立金は潤沢で建物メンテナンスを十分行っているところと、そうでないところでは10年、15年後には大きな資産格差が出る可能性がある。そこをどう見極めるかがポイントになる」

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