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2018年7月27日

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中西 享 (なかにし・とおる)

経済ジャーナリスト

1948年岡山県生まれ。72年共同通信社に入社。88年から91年までニューヨーク特派員、経済分野を取材し、編集委員を経て2010年に退社。現在は経済ジャーナリスト。著書は「ジャパンマネーの奔流―ニューヨーク・東京・ロンドンの24時間」(1987年、ダイヤモンド社)、「日本買い 外資は何を狙っているか」(2005年、PHP研究所)など。

生産緑地の宅地転用は価格を下げる

 大都市圏の生産緑地の宅地転用が認められると不動産市場に大きな影響が出るのでは? と言われている「2022年問題」については、

 「いま残っている全国1万3000ヘクタールほどの生産緑地のうち、少なくて20%、多ければ30%程度の農地が22年以降に放出される可能性がある。放出された都市部土地は、新築一戸建て用地になる可能性が高く、売却されない場合でも相続税対策の賃貸アパートなどになる。まとまった土地が売りに出され、建売住宅や賃貸アパートが建てられると住宅市場の供給が過剰となり、周辺の地価や家賃相場が下がる」

 と予想する。つまり、宅地価格の下落要因になり、空き家の増加を加速させるとみている。東京都には3296ヘクタールもの生産緑地上がり、練馬、世田谷区などに多い。

  
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