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2018年8月1日

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中西 享 (なかにし・とおる)

経済ジャーナリスト

1948年岡山県生まれ。72年共同通信社に入社。88年から91年までニューヨーク特派員、経済分野を取材し、編集委員を経て2010年に退社。現在は経済ジャーナリスト。著書は「ジャパンマネーの奔流―ニューヨーク・東京・ロンドンの24時間」(1987年、ダイヤモンド社)、「日本買い 外資は何を狙っているか」(2005年、PHP研究所)など。

過剰供給の恐れも

 首都圏のマンションブームは、2013年のいわゆるアベノミクスという本来のマンションの需給とは別の要因で一気に活況になった。その象徴的なのが、湾岸地区に建てられたタワーマンションだった。14~15年になると、投機、投資目的の買いが入るようになり、中国人など外国人買いも加わった。

 さらに相続税対策なども加わって、マンションを買うのが資産形成の有用な手段となり買い需要が高まり、それにつられて価格も上昇してきた。更に最近は富裕層の間では、1億円を超すマンションを頻繁に転売するマネーゲームも起きていた。

 しかし、榊氏はこの好循環サイクルはいずれ限界が来るのではないかとみている。

 「この1、2年、中央区あたりではインバウンド狙いの中小規模のホテルがどんどん建っている。マンションにする用地をホテルデベロッパーが高値で買い占めるので、新築マンションが建たなくなっている。中期的にみると、これまで増え続けてきた東京都の世帯数が2030年には減少に向かう。今でさえ都内の空き家率は、約11%あるが、世帯数が減ればさらに空き家が増える可能性がある。そうなれば首都圏のマンションは供給過剰になるリスクがある」

 と述べ、これが将来的なマンション価格の値下げにつながる可能性もあるとみている。

  
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