オトナの教養 週末の一冊

2018年9月14日

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本多カツヒロ (ほんだ・かつひろ)

ライター

1977年横浜生まれ。2009年よりフリーランスライターとして活動。政治、経済から社会問題まで幅広くカバーし、主に研究者や学者などのインタビュー記事を執筆。現在、日刊サイゾーなどに執筆中。ブログ:http://golazo-sala.cocolog-nifty.com/pinga/

――ここまでは、10年間で変わらなかったことを中心に話を聞きましたが、逆に変わったことはありますか?

山室:なんと言っても、赤ちゃんポストに預けられた赤ちゃんが成長したことでしょうね。本書にも登場しますが、赤ちゃんポストに預けられ、現在小学生になった翼くん(仮名)には、実際に話を聞くことができました。彼は里親のもとで、たくさんの愛情を受けながら元気に暮らしています。翼くんは、赤ちゃんポストに預けられたことを里親からすでに聞いていて、その事実を受け入れ、すくすくと成長しています。

 一方で、翼くんは自分の生みの親が誰なのかわからなくて、混乱し悩んだ時期もあったといいます。赤ちゃんポストを運営する病院は、新しい家庭で愛情を受けて育っているのであれば、生みの親を知る必要はない、匿名での預け入れは今後も続けていくという方針を貫いています。自分の生みの親はいったい、どんな人だったのか・・・翼くんは、生みの親の写真を1枚でもいいから、赤ちゃんポストの中に一緒に入れてほしかった、と話していました。 

 また、赤ちゃんポストの設置から11年が経ち、預け入れられた子供たちが成長を遂げるなかで、新たな課題も出てきています。子供たちを引き取って育てている里親や、養子縁組を結んだ家庭では、赤ちゃんポストに預けられていたという事実を、いつ、どのように子供たちに伝えるべきか、という声もあがり始めているんです。子供たちの命は、赤ちゃんポストによって確かに救われたかもしれません。でも、いま、私たちが向き合わなければいけないのは、そうした子供たちの未来です。子供たちがよりよい人生が送れるよう、社会全体で真剣に考えなければいけない時期にさしかかっていると思います。

――それでは今後について聞きたいのですが、政府は妊娠から出産までの切れ目のない支援を掲げていますが、他にどんな手を打つべきでしょうか?

山室:国が進める相談窓口の設置は、あくまでも自治体の努力義務でしかありません。24時間の対応は難しいかもしれませんが、せめてフリーダイヤルで相談できる窓口を各自治体に設置することが必要です。そして効果的な呼びかけを行い、悩みを抱える多くの女性たちの目に触れるようにすること。赤ちゃんポストが全国に約100箇所あるドイツには、駅やトイレなど、公共施設のいたるところに妊娠やDV、子育ての相談窓口の広告が貼られています。それくらいしなければ、本当に悩んでいる女性たちに情報は届きません。

――やはり、母子支援に関してはドイツがモデルとなる国でしょうか?

山室:最近では、韓国も非常に母子支援に力を入れています。韓国には、赤ちゃんポストが2箇所設置されているほか、パートナーのDVから逃れた親子や、妊娠していることを誰にも言えないまま出産した女性の赤ちゃんの引き取り手が里決まるまで保護するシェルターもあります。こうした施設は、民間が運営していますが、費用の7割を国が補助しているそうです。

――そもそもですが、望まない妊娠を防ぐためにも中学生ぐらいから性教育を積極的に行う必要があるのかなと思います。

山室:そうですね。性の話題をタブーにせず、基本的な性教育を男女かかわらず進めていく必要があると思いますね。そうすることで、いざというときに女性が自分の身を守れるようになりますし、本書に登場するような、自分のことしか考えない身勝手な男性も少なくなると思います。

――最後に、あえてどんな人に本書を薦めたいですか?

山室:新書は40代以降の男性が手にとることが多いと聞きますが、この本はテーマが重く、あまり関心が向かないかもしれません。ただ、この本に登場する女性たちや子供たち、血のつながりはないけれど強い絆で結ばれている家族の姿を通して、いま、私たちの社会が抱えている問題に目を向けてほしいと思います。取材を受けてくれた女性たちは、特別な環境で育ったわけでもない、いわば普通の女性たちです。もしかしたら、自分の家族や職場の部下も同じような悩みを抱えているかもしれません。日本の未来のためにも、他人事だと思わずに、関心を寄せてほしい問題です。

  
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