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2018年10月26日

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米テクノロジー大手グーグルは25日、セクシュアル・ハラスメントの訴えを受けて2016年以降の2年間に従業員48人を解雇したと発表した。解雇された従業員には、上級管理職13人が含まれるという。

グーグルのスンダル・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は従業員に送ったメールで、同社が不適切行為に「厳格な対応」をとっていると述べた。

メールは、携帯端末用基本ソフト(OS)「アンドロイド」を開発したアンディ・ルービン氏が、不適切行為の疑いがあったにもかかわらず2014年の退社時に9000万ドル(約10億1130万円)の退職金を受け取っていたとする米紙ニューヨーク・タイムズの報道を受けて送信された。

ニューヨーク・タイムズによると、ルービン氏の広報担当者サム・シンガー氏は不適切行為の疑いを否定している。

シンガー氏によると、ルービン氏が2014年にグーグル退社を決めたのは、ベンチャー企業向け投資・育成会社のプレイグラウンドを設立するためだったという。

グーグル退社時、ルービン氏は「英雄を送別する」かのような扱いを受けたとニューヨーク・タイムズは伝えた。

ピチャイCEOはメールに、ニューヨーク・タイムズ報道について「読むのが辛かった」とし、グーグルは「安全であらゆる人を受け入れる職場環境」の提供に「極めて真剣」だと記した。

ピチャイ氏は、「セクハラや不適切行為についての訴えは全て一つひとつ検討していると、皆さんに安心してもらいたい。調査し、対応する」と続けた。

また、過去2年に解雇された従業員で、退職金を受け取った者はいないと同氏は付け加えた。

ニューヨーク・タイムズ報道によると、2013年にホテルの一室で性的関係を持ったとする女性従業員1人の訴えをグーグルが認め、当時のラリー・ペイジCEOがルービン氏に辞任を要求したという。当時の匿名の同社幹部2人が証言した。

グーグルは内部調査で、女性の訴えに信憑性(しんぴょうせい)があると認めたとニューヨーク・タイムズは伝えた。ただ、グーグルはこの報道を認めていない。

ルービン氏は、自分は不適切行為に関与しておらず、グーグルは自分の意思で辞めたと述べた。

男性が支配的な米シリコンバレーの性差別的な風土に高まる非難の声が、今回の訴えで強まる見通し。

米サンフランシスコを拠点とする市場調査会社クリエイティブ・ストラテジーズのアナリスト、キャロリナ・ミラネージ氏は、「正常な世界なら、これで『ルービン氏は終わった』とされるだろうが、テクノロジー業界ではルービン氏が許されるどころか、IT企業によっては何か問題があったとさえ思っていない」とツイートした

「女性従業員の離職率問題を解決するため何でもするというなら、グーグルには改めるべき点を改めてほしいと思う」

グーグルの親会社アルファベットの株価は、2018年第3四半期(7月~9月)の売上高が337億ドル(約3兆7900億円)と報じられたのを受け、3%超下落した。この売上高はアナリストの予想よりわずかに低かった。

ただ、同四半期の純利益は、前年同期から25億ドル増加して92億ドル(約1兆340億円)となり、アナリスト予想を大きく上回った。

(英語記事 Google sacks dozens over sexual harassment

提供元:https://www.bbc.com/japanese/45987263

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