前向きに読み解く経済の裏側

2018年10月29日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

久留米大学商学部教授

1981年、東京大学法学部卒業後、日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行。主に調査関連部署に勤務した後、2005年に銀行を退行して久留米大学へ。著書に『増補改訂 よくわかる日本経済入門』(朝日新書)、『老後破産しないためのお金の教科書』(東洋経済新報社)、『世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書』(宝島社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)など多数。

筆者は、今のタイミングでは売らない予定

 要するに、売るか売らないかを判断するためには、下がった理由が(1)なのか(2)なのか(3)なのかを見極めることがもっとも重要で、(1)と(2)ならば原則として売る、(3)ならば持っている、ということですね。

 今次局面に於いては、バブルが崩壊したようには見えませんし、米中貿易戦争の日本経済への影響はあるとしても、1カ月前よりリスクが格段に高まったわけでもありませんから、下がった理由は(3)のように見えます。

 市場参加者等のコメントを見ても、株価が下落した理由がバブル崩壊だという話は出てきませんし、下落の要因が「1カ月前と経済状況や経済の見通しが大きく変化したからだ」という話もあまり出てきません。1カ月前にもあった材料について、「市場参加者の感じ方が変わった」というものが多いようです。

 米国の中央銀行である連銀も、特に金融政策を変更するとは思われません。つまり、連銀の景気認識はそれほど変化していない模様です。

 したがって、筆者は狼狽売りをするつもりはありません。もっとも、過去の筆者の判断はしばしば誤っていましたので、今回も自信はありません。読者におかれましては、くれぐれも投資は自己責任でお願いします。

  
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