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2018年11月24日

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樫山幸夫 (かしやま・ゆきお)

産經新聞元論説委員長

産經新聞元論説委員長。政治部で中曽根首相番、竹下幹事長番、霞クラブ(外務省)詰め、ワシントン特派員、同支局長、外信部次長、編集局次長、正論調査室長兼論説委員などを経て、2015年6月から産経新聞社監査役。2度のワシントン勤務時代は、ホワイトハウス、国務省などを担当、米国の内政、外交など幅広く取材した。

長い困難な交渉にもあきらめず

 1956年の日ソ共同宣言が領土問題の解決を見ずして終わって以来、いつの日か4島返還を勝ちとるというのは、日本政府、旧島民を含む国民の悲願だった。

 宣言での明文化こそ逃したものの、これにあわせて、「正常な外交関係を再開した後に領土問題を含む平和条約交渉を継続する」という松本俊一全権とグロムイソ連外務次官(いずれも当時)による書簡往復にはこぎつけた。歯舞、色丹は解決されたのだから、領土問題は国後、択捉以外にはあり得ず、日本はこれによって、交渉の足がかりを何とか維持することができた。

 その後、日米安保条約の改定1960(昭和35)年を契機に、ソ連は合意している2島引き渡しについて「外国軍隊の日本からの撤退」という条件をも持ち出し、交渉を困難な状況に陥れてしまった。その後は長く「解決済み」などと不当な主張を繰り返してきたが、日本側は粘り強かった。1973(昭和48)年には、田中角栄首相(当時)がブレジネフ書記長(同)との会談で、「未解決の諸問題には4島の問題が含まれる」という言質をとることに成功、その後長い曲折を経て、東京宣言などにつながっていく。まことに困難な道のりだった。

方針転換は「竹島」「尖閣」に悪影響

 しかし、そうした努力にもかかわらず、当初の主張であった「4島即時一括返還」から「即時」が消え、「一括」も失われた。そして今また、「4島」がなくなるのだろうか。

 2島返還で解決をはかるとなれば、国を挙げての過去の血のにじむ努力が無駄になるだけでなく、60年間の長い交渉は〝虚構〟だったということになりかねない。強硬姿勢を継続していれば、日本は結局あきらめる――という誤ったメッセージを各国に送る結果にもなる。尖閣諸島、竹島などの問題に大きな影響をもたらすことになろう。

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