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2018年12月6日

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樫山幸夫 (かしやま・ゆきお)

産經新聞元論説委員長

産經新聞元論説委員長。政治部で中曽根首相番、竹下幹事長番、霞クラブ(外務省)詰め、ワシントン特派員、同支局長、外信部次長、編集局次長、正論調査室長兼論説委員などを経て、2015年6月から産経新聞社監査役。2度のワシントン勤務時代は、ホワイトハウス、国務省などを担当、米国の内政、外交など幅広く取材した。

説得力ある元館員の証言

 東郷回想も大野メモも外務省本省の責任に何ら言及していないことは気になるところだが、大使館批判に対する反論に耳を傾けてみよう。

 まず、さきにあげた藤山元官補。当時、「現場にいた1人としてあえていわせていただきたい」というだけに、その証言は真に迫っている。

 氏は、大野メモで責められた奥村勝蔵書記官ら幹部は大使館に起居、電信担当官も連日泊まり込みで滅多に家族に会えないほどだったとして、東郷の著書、大野メモにあった「大使館のたるみ」に反駁。むしろ遅延の原因は、覚書の清書に(機密保持のため)タイピストを使用してはならない」という東京からの指示が原因と主張する。「責任ある幹部館員でタイプの打てる人は奥村書記官しかいなかった」(『一青年外交官の太平洋戦争』、85ページ)といい、奥村書記官がなれない手つきでタイプせざるを得なかったことが原因とする。

 たしかに説得力はあるが、その場合でも、東郷、大野両氏が指摘するように、なぜ、6日夜までに解読できた13部までの清書にかからなかったのかという疑問は残る。氏は「推測」と断りながら、「結論もわからず出たとこ勝負でタイプしたものではハル長官に手交する公文書としてはお粗末である。14本目が出そろうまでタイプを待とうということになったのではないか」と考察する。

 藤山氏は、海軍武官が当日朝、電報が多数配達されているのを見つけたという東郷回想にある事実についても否定する。

『真珠湾までの365日 真珠湾攻撃 その背景と謀略』

 この「武官」は当時海軍武官補佐官だった実松譲氏を指す。実松氏は戦後に出版した『幻の最後通牒 アメリカ大使館附海軍武官補佐官の太平洋戦争』(五月書房)のなかで、当日朝、大使館の郵便受けが電報の束であふれ、配達された新聞や牛乳ビンも置かれていたと証言している(148ページ)。『真珠湾までの365日 真珠湾攻撃 その背景と謀略』(光人社)でも同様の回想をしている(412―413ページ)。

 藤山氏によると、当時、電報が到着した際は電信会社から大使館に連絡があり、電信担当者がサインして直接受けとる仕組みになっていたということで、電報が配達されっぱなしになっていたなど「絶対にあり得ない」(藤山前掲書89―90ページ)と断言。他の郵便物と見誤ったものとして論難している。

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