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2018年12月6日

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樫山幸夫 (かしやま・ゆきお)

産經新聞元論説委員長

産經新聞元論説委員長。政治部で中曽根首相番、竹下幹事長番、霞クラブ(外務省)詰め、ワシントン特派員、同支局長、外信部次長、編集局次長、正論調査室長兼論説委員などを経て、2015年6月から産経新聞社監査役。2度のワシントン勤務時代は、ホワイトハウス、国務省などを担当、米国の内政、外交など幅広く取材した。

「宣戦」がなかった覚書 

 藤山回想でもっとも重要と思われるのは、東京とは裏腹に、大使館には戦争が迫っているという切迫感がなく、「覚書」を読んでも、それが宣戦布告とは認識できなかったといっていることだ。あの時点でもそうだったのか-とにわかには信じがたい話だが、藤山氏は、覚書は単なる交渉打ち切りの通告であって、「開戦」の文字はなく、「ハーグ条約の宣戦布告と言えるのか」と疑問を投げかける。大使召還、外交関係の断絶などで様子を見るのかと思ったと告白している。

 切羽詰まった状況であることを大使館が認識していなかったことについては他の館員の証言もある。当時大使館に在勤していた堀内正名電信官も1946(昭和21)年の調査に対して「最後的の緊急且重大なものとは認識せず、緊迫感は感じなかった。書記官室でも、本電報をみながら〝戦争になるときは最後通牒が来るよ〟と話し合っていた」(1994年の外交記録公開)と証言している。「対米通告は宣戦布告に等し」(『時代の一面』、275ページ)という東郷外相の認識との違いには驚くほかはない。

『開戦神話 対米通告を遅らせたのは誰か』

 当事者ではないものの、元外交官、学者の立場から大使館怠慢説に強く反駁するのはニュージーランド大使などをつとめ、その後、大学教授に転じた井口武夫氏の『開戦神話 対米通告を遅らせたのは誰か』(中公文庫)だ。多数の資料を渉猟、緻密な分析に基づいた好著で、井口氏は藤山氏らの説を全面的に支持。開戦時間ぎりぎりまで「覚書」手交を引き延ばそうとした軍部に屈して発信時間を遅らせた外務省こそ、その責任を問われるべきだと指弾。極東軍事裁判で東郷被告への重罰を防ぎ、他の外務省高官に累が及ぶことを避けるために「責任をすべて出先に追わせる構図」を作った(272-273ページ)と結論づけている。井口氏は、当時大使館総括参事官で、当時やはり批判にさらされた井口貞夫参事官の子息だ。その分、割り引かなければならないとしても、なお説得力をもつ。

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