前向きに読み解く経済の裏側

2019年1月21日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

久留米大学商学部教授

1981年、東京大学法学部卒業後、日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行。主に調査関連部署に勤務した後、2005年に銀行を退行して久留米大学へ。著書に『増補改訂 よくわかる日本経済入門』(朝日新書)、『老後破産しないためのお金の教科書』(東洋経済新報社)、『世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書』(宝島社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)など多数。

iDeCo等はサラリーマン等より充実

 自営業者は、公的年金が充実していないため、iDeCo(個人型確定拠出年金)の積立限度額がサラリーマンより大きく設定されています。国民年金基金というものとiDeCoの合計で月額6万8000円まで納付できるので、夫婦2人で満額積み立てれば、40年間で6500万円が貯められます。それだけ資金があれば、の話ですが(笑)。

 iDeCoと国民年金基金は、積立額が所得控除になりますから、比較的所得が高い自営業者にとっては老後資金対策の大きな柱となるはずです。iDeCoは国民年金基金と異なり、インフレに強い資産で運用する事が可能で、しかも運用益が非課税ですから、インフレのリスクに備えるという意味では、筆者は国民年金基金よりもiDeCoをお勧めしますが、そのあたりは各人の好みもあるでしょう。

 ちなみに、iDeCoも国民年金基金も、自分で積み立てた資金を自分が受け取るだけですから、公的年金ではなく普通の資産運用だと考えましょう。予想以上に長生きしたら自分が積み立ててきた資金が尽きてしまうかも知れませんが、一方で少子高齢化等による年金の減額(マクロ経済スライドと呼ばれる)の心配はありません。

 もっとも、所得が高くない自営業者にとっては、あまりメリットが大きくないかもしれません。というのは、所得が低い人は所得税率が低いので所得控除のメリットが小さい一方で、原則として60歳まで受け取れないので、「あと100万円あれば倒産を免れたのに」といった目に遭う可能性があるからです。

 所得が低く、蓄えも少ない人は、iDeCo等よりNISA(株式や投資信託等)と銀行預金(または個人向け国債10年物)で老後資金を用意した方が安全でしょう。所得が高く、貯蓄が多い人であっても、事業の性格上、浮き沈みが激しいのであれば、やはりNISAと銀行預金等を中心に、一部をiDeCoなどで、という方が安心ですね。

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