世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2019年2月5日

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 2019年1月16日、岩屋毅防衛大臣は、ワシントンの国防総省で、パトリック・シャナハン米国防長官代行と会談した。マティス前国防長官の辞任を受け、米国議会が国防長官を正式に承認するまでは、国防長官代行が国防省のトップとなる。

Radiomoscow/RomoloTavani/akiyoko

 岩屋大臣とシャナハン長官代行との会談について、米国防総省のホーム・ページには、次のように記述されている(筆者仮訳)。

 「双方は、長きにわたる日米防衛関係は、地域の安全保障政策の礎石であることを再確認した。

 シャナハン長官は、日本の新防衛大綱と中期防が、日米同盟を強化するのに鍵となる役割を果たすことを認めた。双方は、地域の安全保障問題を協議し、さらに、日米間の防衛協力、例えば、宇宙、サイバー、作戦協力及び情報セキュリティに関しても話し合った。

 シャナハン長官は、日米同盟を強化し、インド太平洋地域や世界において平和と繁栄を守るため、岩屋大臣と緊密に協力していきたいと述べた。」

 同会談の内容に関して、防衛省のホーム・ページには、より詳しく記されている。そのうち、地域情勢に関する部分を抜粋する。

「双方は、直近の北朝鮮問題を巡る状況を踏まえ意見交換を行い、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄に向け、引き続き、国連安保理決議の完全な履行を求めていくことを確認した。双方は、北朝鮮による「瀬取り」に対し、引き続き日米が有志国と連携して取り組むことで一致した。また、双方は、日米同盟と米韓同盟に基づく抑止力は地域の安全保障に不可欠との認識を共有しつつ日米共同訓練を着実に実施することで一致した。

 双方は、東シナ海・南シナ海について、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対するとともに、法の支配、航行の自由等の定着に向けた協力の重要性を確認した。また、その文脈で、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲であること、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを改めて確認し、東シナ海の平和と安定のため日米が協力していくことを確認した。」

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