2019年5月27日(月)

シェアプロ

2019年2月11日

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チームビルディング・クッキング
~大手グローバル企業が活用する最新の研修スタイル~

 築地クッキング(Tsukiji Cooking)が発展し、企業向けサービスとして誕生したのが「チームビルディング・クッキング」。企業の社内向け研修として、またはコミュニケーション活性化の福利厚生の一種として提供されているものだ。これまでにチームビルディングの利用実績がある企業は、付加価値を訴求する大手外資系ラグジュアリーブランド、アパレルやグローバルなIT企業、国内大手自動車メーカー、国内大手化粧品メーカーなど、枚挙にいとまがない。世界的に名高い大手企業がこぞって利用しているという、気になるそのプログラムとは何だろうか。

 サービス内容は、社員同士がいくつかのグループを組み、料理対決をするという、いわゆるチームで楽しみつつ競争するコンペ形式の研修だ。具体的には、まずは、制限時間内に、決められた予算内で築地場外市場で買い出し、調理、盛り付けなど、グループで相談しながらすべてを効率よく進める。そして、最後にできあがった料理のプレゼンを経て、総合的に一番優れたチームの料理を決めるというものだ。チームワークや計画性、競争心、ひいてはリーダーシップなど、普段の業務に欠かせない能力が楽しみながら培われるため、まさに研修に打ってつけの内容といえる。

 「チームの行動によりカラーが色濃く出るので、非常に面白いですよ。例えば、外国人の方が多く占めるグループでは、とにかく行動が迅速です。日本人チームでは、買い出しに行く前に『何を買うか、どこで買うか、予算は足りるか』など細かく計画を立てるので、なかなか買い出しに出かけません。ですが外国人チームは、スタートした瞬間すぐに、買い出しへと市場へ出かけるなど、まずはアクションを起こすという傾向にあります。一方、日本人チームは、時間はかかるものの、ひとつひとつ丁寧で綺麗に仕事をし、スタッフにまで配慮をして頂けます。どちらがいいとは一概には言えませんが、やはりコンペ形式にすることで、グループの長所や伸ばしていくべき能力、そしてどうお互い補完し合えるかなどが、はっきりと見えてくるのではないでしょうか。」と、シェアプロの岸伸久代表取締役は語る。

 同社は、ただ研修の場を提供しているだけではなく、コンサルティング機能も果たしている。料理のメニューや進行企画を組み立てる前に、「まずは企業の持つ課題点、問題意識、研修を通して社員に何を身につけさせたいのか」を、必ずヒアリングをするようにしているのだ。プログラム全体でカスタマイゼーションを大事にしているのは、築地クッキング(Tsukiji Cooking)と同様だ。また、参加人数は、数十人から数百人程度と会社によりばらつきがあるほか、場所の指定も社内の会議室やホテル会場など、各社で条件が異なる。そのような場合には、火をつかわず調理場をとらない料理や、比較的スペースがとれる際には実習的なメニューのバリエーションも同社が提案している。

チームビルディング・クッキングの料理作品例

 「これまでは、よくグローバル企業にご利用いただいていたのですが、最近では、国内企業からの要望も増えているんです。国内とはいえ、外国人の社員はもはや珍しくはないため、多様化する人材に向けたアプローチが急速に求められているのでしょう。『築地クッキング(Tsukiji Cooking)』や『チームビルディング・クッキング』のサービスを経て、最近では、生産地である地方の食材への関心が高まっていることを切に感じます。また、地方からも我が社の食への取り組みに関心を持っている方が大勢いるとの声を聞き、私自身、地方の生産者と直接連携し、旬にあったプレミアムな食材を提供するなど新しい取り組みができるのではと思っています」と岸氏は語る。

地方の生産者から食材をストーリー仕立てで発信
~キュリナリーツアーを通じて~

 地方に関心を向けたシェアプロが、まず目を付けたのが、欧米諸国の観光先進国で人気を集めているキュリナリーツアーだ。これは、世界各国の地方の食材、それにまつわる食文化の探求を求めて、現地で食体験をするというものだ。同社はそれを日本に取り入れ、国内外の旅行代理店と提携して、また自社での直接のプロモーションも含、食を目的とした海外向けの旅行プログラムに乗り出した。

 同社が特に強調するポイントは、食の背景にある各地域の文化や、歴史、そして地方ならではの豊かな自然である。本来は地方の側から戦略を仕掛けてPRを打って出ていく必要があるものだが、地方の自治体は、インバウンド向けのPRになかなか意識が向いていない。たとえ関心があったとしても、前例がないため、戦略に頭を悩ませているという現状だ。

 「地方は、独自の名産品、有する自然の価値にもっとプライドを持つべきだと思います。PRはまだまだ内需向けで消極的。『いいものさえ作れば来てもらえる』という考えが根付いているのかもしれません。もっと地方が上手に発信するお手伝いができれば、それこそまさに日本創生にもつながるのではと信じています」と岸氏。

 反響が大きかったプロジェクトは、同社が農林水産省や全国の味噌メーカーが加入する全国味噌工業協同組合連合会と連携して作成した調味料の“みそ”を紹介する英語版パンフレットと映像だ。同社は、実際に“みそ”生産地へと足を運んだが、生産者の多くは地域の零細・中小企業ばかりで、海外へのPRへ、時間やコスト割く時間がない様子を目の当たりにした。ただ、どの生産者も手作りで作っており、その味わいも上質であるため、まさに地域が誇る名産品だと胸を張れるレベルの仕上がりである。「せっかくの良いものが、広まらないのはもったいない」という想いを元に、同社をはじめに各団体が手を組んで、海外のバイヤーやプロフェッショナルに直接訴える仕掛けを通じ日本創生や日本文化の普及へと乗り出したのだ。

海外のバイヤー向け、万能調味料“みそ”のパンフレット

 “みそ”のパンフレットの用途は、海外のバイヤーに売り込む際に、教科書として“みそ”を海外の人に説明する一助として使うというもの。日本の代表料理としての“みそ汁”ではなく、万能調味料としての“みそ”と売り出すことで、さまざまな海外料理に合わせた用途へと広がることが期待される。例えば、お菓子の聖地、フランスでは、“みそ”を使ったマカロンがつくられるなど、日本の食材の可能性はますます広がっているようだ。
 パンフレットの中身は、“みそ”の歴史や、日本各地で異なる白みそ、赤みそなどの細かな分類など、多岐に渡る。他にも生産の工程、料理における使用法など、日本人でも知らない“みそ”にまつわるトリビアが満載だ。

 「日本の食材を広めることで、日本のことを知ってもらう。そして、実際に生産地である地方へ来てもらう。まさにいいことづくしです。是非、価格競争にならない付加価値を訴えていきたい。しかし、我が社はこれだけでは終わりません。今度は、例えば生産地で召し上がった方が国に帰って輸入できる仕組み作りというアウトバウンド(輸出)にも連携できるのではないかと、新たな構想が広がっているんです。」と岸氏は胸を張る。