2024年3月19日(火)

J-POWER(電源開発)

2019年2月20日

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地域と共に生きる
エネルギー事業の使命

現地メディアと環境省、CSR協会より2年連続で「Top CSR Award」を受賞(2018年11月)。

 「環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる」ことを信条の一つに掲げるJパワーでは、国内各地の発電所で地域社会と連携するさまざまなCSR(企業の社会的責任)活動を続けてきた。海外でもその姿勢は同じ。地域に求められるCSR活動を行うには、その土地への理解が欠かせない。BPIでその中心となっているのが、ローカルスタッフだ。

田辺晃一郎 J-POWERよりBPI出向(事務担当) 1997年入社。石炭火力発電所の燃料調達、経営管理業務等を経て、東南アジアでの開発案件に関する調査・コンサルティング業務などに従事。2016年10月よりBPI出向中。

 「近隣で暮らす人々の声を細やかに引き出して、生活の質を高める取り組みにつなげること。地元企業の社会事業とも連携して、支援に厚みを持たせること。それらすべてを動かすCSR部門の約10人のメンバーは、全員がローカルスタッフです」

 そう語るのは、数少ない事務系駐在員として総務・管理業務を担う田辺晃一郎氏。その話によれば、BPIでは5つの柱でCSR活動を展開しているという。すなわち、1.経済支援、2.健康、3.教育、4.インフラ、5.社会環境、と多岐にわたる。これらの活動は国際的にも高く評価され、多くのCSR表彰を受けた。

 「今、特に力を入れているのが教育です。政府が推奨する環境教育プログラムと連携し、生ゴミから堆肥を作って花壇に生かす環境教育活動などで16の小学校を支援。このうち7校で自治体の表彰をいただきました。それに、児童たちは学校だけでなく、家庭やコミュニティでも、こうした環境活動を自ら実践しているそうです。最近では、その活動の内容をわれわれに紹介したり案内してくれたりするようになり、とてもうれしく思っています」

子どもたちがいつでも本を読めるようにと、地元幼稚園に図書室を増設し、絵本を進呈。 写真を拡大

 他にも、建設中の発電所に子どもたちを招く見学会や、地元の小・中学校での日本文化の出前授業など、交流は日増しに深まっている。

 また、教育分野以外では、ミシンを使った縫製などの職業訓練をはじめ、クリーニングやスナック菓子製造といった事業の立ち上げ支援も展開。健康支援や公共施設の改修、植林などの活動も成果を上げている。

BPIが支援する環境教育活動で表彰を受けた地元小学校の教員と環境リーダーの児童たち。

 こうしてBPIは、7年前の設立当初から住民の持続的な生活向上につながるよう活動の輪を広げてきた。いつかその存在が地域に溶け込み、共に暮らし、共に働く仲間となれたら。田辺氏はそう願う。

 BPIで働く面々には、共通する合言葉があるという。Making History─この国の歴史を創りたい。そこには経済発展のためだけでなく、総勢180名のスタッフと9000名を数える建設作業員の生活を守りながら、地域の繁栄に貢献し、さらには低炭素化への挑戦にも確かな足跡を刻むための、さまざまな想いが交差する。

 2019年1月現在、建設工事は佳境を迎えているが、歴史を創るプロジェクトの本番はこれからだ。

Local Staff's Eye
連携する力─「地域の力」を高めていくために

バユ・パムンカス BPI CSRマネージャー

 地域の方との対話や交流、多彩なCSR活動を重ね、このプロジェクトは地域からの理解と支援をいただくことができました。私たちのゴールは一方的な支援ではなく、地域が自立して発展を続けること。それには政府や企業など多くの関係者との連携、そして地域社会が自ら活動の中心となることが大事。地域のリーダーに参加してもらうのもそのためです。今後も地域のパートナーとして、密な信頼を築いていきたいですね。

 

 

世界の電力需要に応える
J-POWERの海外事業

J-POWER(電源開発株式会社)は1952年の発足以来、低廉かつ安定した電力の供給に努め、現在では国内約100カ所に水力・火力・風力・地熱等の各種発電所と亘長約2400kmの送電線を保有。再生可能エネルギーの拡大や石炭火力の低炭素化に努めている。海外においても半世紀以上にわたり、電源の開発や送変電設備に関するコンサルティング事業を展開。それらの知見を生かし、アジア・米国を中心に発電事業の発掘・開発にも取り組んでいる。

●海外コンサルティング事業実績
 64カ国・地域 357件

●海外発電事業実績
 6カ国・地域37件(運転中)
 出力2189万kW(持分692万kW)

(2019年1月現在)