補講 北朝鮮入門

2019年3月11日

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礒﨑敦仁 (いそざき・あつひと)

慶應義塾大学准教授

1975年東京都生まれ。慶應義塾大学商学部中退。在学中、上海師範大学で中国語を学ぶ。慶應義塾大学大学院修士課程修了後、ソウル大学大学院博士課程に留学。在中国日本国大使館専門調査員、外務省専門分析員、警察大学校専門講師、東京大学非常勤講師、ジョージワシントン大学客員研究員、ウッドロウ・ウィルソンセンター客員研究員を歴任。慶應義塾大学専任講師を経て2015年から現職。共編に『北朝鮮と人間の安全保障』(慶應義塾大学出版会、2009年)など。

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澤田克己 (さわだ・かつみ)

毎日新聞記者、元ソウル支局長

1967年埼玉県生まれ。慶応義塾大法学部卒、91年毎日新聞入社。99~04年ソウル、05~09年ジュネーブに勤務し、11~15年ソウル支局。15~18年論説委員(朝鮮半島担当)。18年4月から外信部長。著書に『「脱日」する韓国』(06年、ユビキタスタジオ)、『韓国「反日」の真相』(15年、文春新書、アジア・太平洋賞特別賞)、『韓国新大統領 文在寅とは何者か』(17年、祥伝社)、『新版 北朝鮮入門』(17年、東洋経済新報社、礒﨑敦仁慶応義塾大准教授との共著)など。訳書に『天国の国境を越える』(13年、東洋経済新報社)。

ハノイで行われた第2回米朝首脳会談(写真:ロイター/アフロ)

 率直に言って、トランプ米大統領と金正恩国務委員長による2回目の首脳会談の結果は想定外のものだった。もちろん完全な破綻であれば「ありえる」結果ではあったけれど、会談は決裂するが交渉自体は破綻していない、という状況はとうてい考えが及ばないものであった。完全な核放棄につながる具体的な措置を北朝鮮が取る見返りに米国が国交正常化と制裁解除を約束するというビッグディールは期待できなかったろうが、寧辺の核施設への査察受け入れと南北経済協力の容認というようなスモールディール、あるいは中間のミディアムディールにはなるのではないかというのが一般的な見立てだった。内政で苦しい状況に追い込まれたトランプ大統領と、トランプ政権の間に成果を挙げたい金正恩委員長の双方が、「成果」を必要としていると考えられたからだ。

 ところが、ハノイで2月末に行われた会談は具体的な文書の合意に至らず、事実上の決裂に終わった。従来の積み上げ型の外交ではなく、トップダウンの「新しい方式」による交渉は大きな妥結を引き出す可能性を秘めていたが、薄氷を踏むような過程でもある。事前の「準備不足」が指摘される中で開かれた会談は、結果として悪い方向に進んでしまった。今後の展望は次回に回し、今回はこの想定外の結果に対する評価をまず考えたい。

金正恩政権は成果を出す自信を見せていた

 北朝鮮側は、昨年6月のシンガポールでの第1回首脳会談で米朝間の関係改善がうたわれたのに経済制裁解除のような実利を得られないことに強い不満を抱いた。そのため同9月頃からは第2回首脳会談の実現を目指し、対米交渉にオールインする姿勢を見せてきた。今年元日に行われた恒例の金正恩委員長による「新年の辞」では、これまでになく対米関係に時間を割き、初めて自ら「完全な非核化」を口にした。「新年の辞」は、北朝鮮の全国民が徹底して学ぶものだけに、その意義は大きい。しかも今年に入ってから金正恩委員長は、一度も農場や工場に行っていない。経済を重視する姿勢を明確にしているにもかかわらず、である。それだけ対米戦略を練るのに時間と労力を要したということだ。

 そして、北朝鮮が今回の会談で一定の成果を得られると考えていたことは間違いない。『労働新聞』や朝鮮中央テレビなどの北朝鮮メディアが金正恩委員長の平壌出発から大きく報道したことは、北朝鮮側のこうした見通しに基づくものだ。北朝鮮国内向けの報道で事前に首脳会談開催を知らせたことは、制裁解除へ向けた国民の期待感を高めただろう。北朝鮮メディアの論調は、今回の米朝首脳会談が国家の経済的繁栄につながるものとのニュアンスを醸し出していた。

 シンガポール会談以降、昨年9月までは韓国が提案した「終戦宣言」に乗り気だった金正恩政権だが、米国がそれに応じないと見るや、要求事項を経済制裁の緩和に切り替えた。北朝鮮は「経済制裁に効果は無い」と主張し続けてきたが、その頃から金正恩委員長自身が経済制裁への非難を強めていた。経済制裁が強化されたことで北朝鮮経済が混乱に陥るというような事態にはなっていないものの、影響はじわじわと拡大しているということであろう。首都平壌は安定しているように見えるが、地方都市は相変わらず停電に悩まされている。外貨獲得の手段が狭まったことに加え、原油や石油精製品の輸入が制限された打撃も大きい。いわゆる瀬取りと呼ばれる手法での密輸もあるが、コスト面での負担増は避けられない。

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