迷走する日本の「働き方改革」への処方箋

2019年3月18日

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立花 聡 (たちばな・さとし)

エリス・コンサルティング代表・法学博士

1964年生まれ。早稲田大学理工学部卒。LIXIL(当時トステム)東京本社勤務を経て、英ロイター通信社に入社。1994年から6年間、ロイター中国・東アジア日系市場統括マネージャーとして、上海と香港に駐在。2000年ロイター退職後、エリス・コンサルティングを創設、代表兼首席コンサルタントを務め、現在に至る。法学博士、経営学修士(MBA)。早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員。

 

「弱肉弱食」の世界とは?

 弱者と同じように、いわゆる強者にもいろんな強者が存在する。ただし、その分類や仕分け作業は弱者のそれとやや異なる。弱者の場合、救済の判断に資する基準が必要であり、最低でも真偽の分別が欠かせない。強者は救済不要で、むしろ放っておけばよいかというと、そうではない。

 そこで必ず出てくる話は、「弱肉強食」。強者が弱者を踏み台にしてさらに強化され、弱者の権利を侵害したりその利益を横取りした場合、これを是正する必要がある。故に、強者の場合、「強弱の相互関係」から考察しなければならない。

 まずは法律の制裁面。法律に違反した場合はどうなるのか。こればかりは強者も弱者も差がなく、平等に法の制裁を受けることになる。弱者とされる生活保護受給者が生活保護を不正に受給したり、無料医療を受けてそこで受け取った向精神薬を転売して収入を得たり、違法行為に及んだ場合は法的制裁を受ける。一方、強者である資産家が最低賃金以下の給料で労働者を働かせて搾取したり、所得をごまかして脱税したりすると、これも法的制裁を受ける。

 次に法律の規制面。何を以て規制するか、どこまで規制するか、規制による副作用にどう対処するかなどの問題だ。ここでは強弱差別対処の濃淡差が現れる。強者に対する規制をより厳しくし、弱者救済や援助をより手厚くする。

 冒頭に思いつくものは、税金。強者にもっと高額な税金を課す。しかし、グローバル時代だけに、高所得者は事業分布や所得の調整をしたり、低税金の国・地域を活用したりすることによって、節税策を講じることも可能だろう。当局と納税者のいたちごっこだ。最終的に高所得者や企業は根こそぎ海外に移転する手もある。そうなったら、国内に税金が落ちなくなるだけでなく、雇用まで失われる。結局のところ、弱者がより不利な立場に追い込まれる。

 賃金規制も難しい。法律で最低賃金を引き上げると、企業は賃金の安い国・地域に事業をもっていく。すると、同じように国内税収と雇用を失う。

 さらに問題がある。たとえば最低時給を1000円から1200円に引き上げたとする。企業はいままで3人を雇って人件費総額3000円でやっていた仕事を、新賃金に引き上げて総額2400円で2人にやらせる。どうしても仕事が終わらなかったら、残業代600円を出して2人に残業をさせる。ブラック企業が生まれるわけだ。

 賃金の引き上げによって、3人だった労働者から1人がリストラされ、失業者を社会に送り出す。どの人がリストラされるかというと、その3人の中で一番弱い人(低生産性)がリストラされるのである。気が付くと、「弱肉強食」ではなく、「弱肉弱食」になっていたのではないか。弱者同士の戦いで、一番底辺にいる最弱者が次弱者によって淘汰される。生き残った2人は次弱者であっても、淘汰された最弱者に比べると、相対的強者になる。

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