食の安全 常識・非常識

2019年3月27日

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松永和紀 (まつなが・わき)

科学ジャーナリスト

1963年生まれ。89年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了(農芸化学専攻)。毎日新聞社に記者として10年間勤めたのち、フリーの科学ジャーナリストに。主な著書は『踊る「食の安全」 農薬から見える日本の食卓』(家の光協会)、『食の安全と環境 「気分のエコ」にはだまされない』(日本評論社)、『効かない健康食品 危ない天然・自然』(光文社新書)など。『メディア・バイアス あやしい健康情報とニセ科学』(同)で科学ジャーナリスト賞受賞。「第三者委員会報告書格付け委員会」にも加わり、企業の第三者報告書にも目を光らせている。

農薬、食品添加物の安全性については、GLPがあるが……

 ちなみに、農薬や食品添加物はそのリスク、安全性を、企業が研究して明らかにし、そのデータを国に提出して審査する仕組みです。そのため、市民団体などが往々にして、「バイアスがかかっている」「企業のデータを鵜呑みにするのか」と批判します。

 たしかに、企業がバイアスをかける可能性はあります。

 そのため、Good Laboratory Practice(GLP)という非常に厳しいルールがあり、企業が研究や実験にあたってルールに違反していないかどうかを第三者が調査する仕組みがあります。コンピューターの中まで調べられます。そして最終的に、国が農薬や食品添加物を審査する際には、GLPの遵守を確認したうえで、そのデータを吟味し許可する、という制度になっています。

 ところが、食品の健康効果の研究においては、こうした公正性が問われません。医薬品の安全性や効果の評価においては「Good Clinical Practice 」(GCP)という「治験」(人で行う臨床試験)を実施するためのルールが厳しく定められていますが、食品にはないのです。日本では、いいかげんな試験を基に「効く」と宣伝され、マスメディアに報道され流行する、という例がたびたび起きています。

日本は遅れている。だから、 “色眼鏡”で見る

 では対策は?

 食品の研究においても、一定のルールがあるべきでしょう。しかし、決めるにはかなりの時間がかかります。

 とりあえず現状では、情報の受け手が注意するしかありません。報道するマスメディアも消費者も、その研究成果でだれが儲かり、だれが研究にお金を出したのか、ということぐらいは考えてもよいのでは。国の許可は、トクホのみです。機能性表示食品や一般の健康食品は、企業の自己責任で表示や広告宣伝が行われます。もちろん、企業の倫理が問われるべきですが、消費者も流行だからと信じ込むのではなく、厳しい目を持つべきです。

 残念なことに、日本の食品研究の業界、学会は、利益相反に関する情報の開示がとても遅れています。日本栄養・食糧学会ではやっと昨年から、学会誌や学会発表で情報開示が始まりました。世界からも医学界からも取り残された意識の低い人たちが日本の食品研究業界には少なくない、と私には思えます。そうした現状も踏まえ、情報を判断しなければなりません。

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