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2011年4月20日

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河野龍太郎 (こうの・りゅうたろう)

BNPパリバ証券チーフエコノミスト。1964年生まれ。愛媛県出身。横浜国大経済学部卒業後、住友銀行に入行。1989年、大和投資顧問に移る。94年より米国駐在エコノミスト。97年、第一生命経済研究所入所。00年より現職。

 好景気によって税収は増えたが、不況まで含めた一景気循環においては、財政赤字の膨張が続いている。その結果が、将来世代に重くのしかかるGDP比で180%にも及ぶ公的債務である。「景気が良くなってから負担増を議論する」というのは、問題を先送りすると言っているのに等しい。我々はいつまでも、「将来世代虐待」を続けるわけにはいかないのである。
歳出見直しと
消費税で調達せよ

 1997年の橋本財政構造改革の後、金融危機が生じ、景気が大幅に悪化した。このことが多くの政策当局者のトラウマとなり、景気が十分回復するまでは、増税など財政健全化を本格化させるべきではないという意見が幅を利かせるようになってしまった。しかし、財政健全化が景気悪化の原因と考えるのは間違いである。97年の問題は、不良債権問題に全く手を付けていない中で財政再建を始めたことであり、それによって金融危機が生じ景気が大きく悪化した。不良債権問題を先送りしたことが問題だったのであり、我々は政策の順番を誤ったのである。

 それでは具体的にどのように復興費を調達すべきか。先んじて行うことは、現在の予算において、いくつかの歳出を取り止め、復興費に回すことである。復興費を優先させることは当然であろう。まず、10年度予算の予備費の残り(2038億円)を充当することができる。また、11年度の予算から予備費の1兆1600億円を充当することができる。さらに、ここ数年、与野党間で論争になった、子ども手当(2兆2000億円)や農業戸別所得補償(6000億円)、高速道路料金の割引(最大で2兆円程度)などの取り止めで、4兆8000億円の財源が確保できる。ここまでの合計で、約6兆円である。

 さらに10~15兆円程度の資金が必要となるが、財源として時限的な消費税増税(復興消費税)を行うべきである。誰にとっても増税は避けたいものであり、有権者に増税を求めることは、政治家も出来れば避けたいであろう。しかし、この期に及んで、政府が増税を提案しないということは、復興のための支援を国民全体で負担するという提案は行わない、といっていることと同じである。つまり、復興を行わないか、あるいは、将来世代に全てツケをまわして復興費を捻出するということである。

 もちろん、一度に10~15兆円の増税を行うわけではない。今後4~6年程度の償還を前提に復興国債を発行する。消費税1ポイントであれば2.5兆円の財源が確保できるため、1ポイントの復興消費税を4~6年間の臨時措置として導入すれば、復興国債の償還が可能となる。現在、1ポイントの復興消費税を提案すれば、国民は受け入れるのではないだろうか。国民全てが広く薄く負担をすることで、より効果的な復興支援が可能となるはずである。

財政健全化を
放棄するな

 筆者は、今回の東日本大震災をきっかけに、政府が10年6月22日に打ち出した「財政運営戦略」が放棄されるのではないか、と強く懸念している。東日本大震災を理由に、15年までのプライマリー赤字半減の達成、20年度のプライマリー黒字の達成という財政健全化目標が放棄される恐れはないか。

 もちろん、第二次世界大戦以来の危機に直面しているのだから、目標の達成時期の変更が必要になるということは十分にあり得る。しかしその場合は、今年の半ばにも発表される中期財政フレームの定期的な見直しの際に、当初想定していたベースラインからプライマリー赤字や公的債務の経路がどの程度変化し、それに伴い目標達成時期がどの程度変わったのかを明確に表明すればよい(ただ、前述した筆者のプランで復興費を調達するのであれば、目標を現段階で変更する必要はない)。

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