米国牛肉 BSE 輸入規制
日本の条件、もはや科学的根拠なし

　米国では2003年、BSE（牛海綿状脳症）感染牛が見つかり、日本は輸入禁止措置をとりました。その後、食品安全委員会がリスク評価を行い、2005年、「生後 20カ月齢以下の若齢牛に限定し、脳やせき髄などの特定危険部位(SRM)を除去するなどプログラムが遵守されれば、日本産牛肉と比べリスクの差は非常に小さい」と答申。両国の協議の末、米国政府対日輸出認定工場から出荷し、 (1)生後20カ月齢以下と証明された牛であること(2)特定危険部位を取り除くこと――を条件に輸入が再開されました。

　(2)の月齢制限については、当時日本で、生後21カ月と23カ月の牛からBSE感染が見つかっていたことから、それを下回る生後20カ月齢という条件を日本側が提示し、米国も了承したのです。

　しかし、牛肉の輸出入の国際基準を示す役割を負う国際獣疫事務局(OIE)は現在、「生後何カ月か」という縛りを設けていません。従来、OIEは全ての国について「生後30カ月未満の骨なし牛肉」という月例条件を定めていました。しかし、2009年に月齢条件を撤廃しました。これは、OIEが科学的な検討により、肉には感染性がなく、いかなる月齢の牛であっても特定危険部位の除去によりリスクを管理できる、と結論づけたためです。

　もちろん、OIEの方針に拘束力はなく、輸出入の条件は二国間の協議に基づき決めるもの。ただ、OIEの基準に沿って月齢制限を止めた国も出てきました。そして、「生後20カ月齢以下」という現在の日本の基準は、世界各国の中で飛び抜けて厳しいものです。

　その条件に科学的根拠があれば大丈夫。ところが、日本で見つかった21カ月と23カ月の牛はその後の研究で、「感染性なし」という結論が出ています。日本は「生後20カ月齢以下でなければいけない」とする科学的根拠を失ったわけです。

リスクの大きさに応じて対処を変える諸外国

　諸外国のBSEへの対応をみると、日本と決定的に違う面があります。諸外国は、リスクの大きさの変化に応じて規制も変わってきているのに、日本は変わっていないのです。

　BSEは1980年代末から90年代にかけて英国で感染牛が多く見つかりました。牛の骨や脳、脊髄、くず肉などから作られた「肉骨粉」に含まれた異常プリオンたんぱく質が感染源とみられ、肉骨粉が飼料化されて多くの国に感染が広がったとみられています。そして、感染牛から作られた肉骨粉が厳しく規制され異常プリオンたんぱく質が飼料に混じらなくなると、どの国でも新たな発生がピタリと止まっています。

　日本はこれまでに36頭のBSE感染牛が見つかっていますが、2009年を最後に新たな発生はありませんし、英国も今年は10頭を下回る見込みです。米国では、2005年と06年に各１頭ずつ見つかった以外は、発生は報告されていません。

　肉骨粉の厳しい規制が始まってから10年ほどが過ぎ、BSE発生のリスクは非常に小さくなっているとみなされています。そのため、多くの国が規制を緩めているのです。BSEが多数発生した英国を含むEUでさえ、食肉にする前の検査対象とする牛の年齢を段階的に引き上げて、現在では72カ月齢を超える牛のみを対象としています。