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2019年6月7日

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中西 享 (なかにし・とおる)

経済ジャーナリスト

1948年岡山県生まれ。72年共同通信社に入社。88年から91年までニューヨーク特派員、経済分野を取材し、編集委員を経て2010年に退社。現在は経済ジャーナリスト。著書は「ジャパンマネーの奔流―ニューヨーク・東京・ロンドンの24時間」(1987年、ダイヤモンド社)、「日本買い 外資は何を狙っているか」(2005年、PHP研究所)など。

スクラップ&ビルド

 ここなら売上が伸びると思って出してみても、客層が合わなくて意外と流行らなかったりで、大戸屋では毎年、店舗を見直してスクラップ&ビルドが続いている。特にFC店舗は売上が確立できていない店が多いため、閉鎖になる店もあり、昨年は中国・上海4店、タイ3店、台湾2店の合計9店を閉鎖した。一方で台湾7店、インドネシア4店、タイ2店、中国・上海1店の合計14店を新規オープンした。

 売り上げは伸びるパターンは、まず日系企業に勤める日本人に来てもらい、その次に現地の人にも食べてもらい客層が拡大するのが望ましいパターンだという。同社は宣伝費用を極力少なくする方針で、基本は口コミで売上増を目指している。

 東南アジアはイスラム教徒も多いことから、イスラム教の戒律に従った料理のハラムについて牛山部長は「ハラムに対応した料理を作ると、大戸屋の基本となる料理の味がなかなか出しにくいことが分かったので、現状ではハラムメニューは提供していない」と話す。インドや韓国には進出する予定はなく、今出ている国への出店を増やす方針だ。

 海外展開の今後の課題について牛山部長は「店舗ごとの採算を上げていくのがポイントだ。その国のマネイジメントを受け入れながら、メニューにバラエティーを付けて売上を伸ばせるよう工夫していかなければならない」と指摘、海外部門が大戸屋の屋台骨を支えるまでになるには乗り越えるべき課題は多い。

  
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