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2019年6月13日

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島澤 諭 (しまさわ・まなぶ)

中部圏社会経済研究所研究部長

富山県生まれ。1994年東京大学経済学部卒業 同年4月経済企画庁入庁。調査局内国調査第一課、総合計画局計量班、調査局国際経済第一課等を経て2001年内閣府退官。02年秋田経済法科大学経済学部専任講師、04年10月秋田大学教育文化学部准教授。12年4月より現職。*記事はすべて筆者の個人的見解であって、筆者の所属組織とは無関係です。

移民受け入れで年金財政安定を図れ

 年金財政の安定と景気への中立性を両立させるには、経済成長による財源確保が不可欠だ。そのためには、人工知能(AI)やロボット技術などを軸とする「第4次産業革命」を推進することで日本経済の付加価値創造能力の向上を図りつつ、適切な制度設計を行ったうえで移民の受け入れを本格化させる。移民の受け入れは、硬直化した日本の労働市場の活性化にもつながるし、多様性が増すことで、斬新なアイデアが生まれやすくなったり、イノベーションが活発化するなど生産性の向上や多様なニーズへの対応が期待できる。

 そうすれば、人口構造も若返り、高度成長期のように、税収や保険料が増加することで給付額も増やせるし、同時に年金財政も安定するので、一石二鳥となる。

年金を政争の具とする愚を繰り返すな

 金融庁「老後資金2000万円」報告書の核心は、2000万円という数値にあるのではない。ましてや、試算根拠データの出所が総務省統計局「家計調査」なのでデータが(所得の高い世帯に)上振れしているとか、平均値と中央値の違いとか、は枝葉の技術論に過ぎない。本質は、このままいけば、「年金給付額の切り下げ」という不都合な真実が図らずも金融庁の報告書によってあぶり出されてしまったため、与党は慌て、野党は一斉に攻勢に転じたのだ。しかし、先述の通り、すでに2014年金再検証にも記載されているのだから、何ら目新しい事実ではない。

 それより、日本の年金制度は、現役世代が引退世代を支えるという世代間連帯を根幹に置いているのだから、少子化の進行で将来的に現役世代が先細り、かつ、日本経済が緩やかに衰退しつつある流れを前提とすると、現在の年金制度の延長線上に将来の年金制度が存在するとすれば、どの政党が政権を取ったとしても、バラ色の未来など約束されるわけがないのだ。対案もなくただただヒステリックに政府を攻撃するのは単なる選挙目当てに過ぎず、公的年金制度と政治に対する国民の不信を一層増す効果しか生まないだろう。

 少なくとも、年金問題のように目の前の課題であると同時に、長期的な課題でもあるテーマについては「選挙の争点にしない」と与野党が合意の上で一致協力し、専門家の知見も借りつつ、解決策を見出していくしかない。このままいけば、与党・野党ともに勝者にはなり得ないのは明らかだ。

 さらに言えば、不都合な真実については聞く耳を持たず、被害者面ばかりして、政府に責任を押し付けてきた我々国民にも責任の一端があることを肝に銘じるべきだ。

 一般国民、専門家、メディア、政治家、政府は真に100年安心なプランの策定に向けて英知を結集しなければならない。

  
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