運営主体は民間
東京都はTGGが入居しているビルの家賃は負担しているが、運営は学研ホールディングス、市進ホールディングス、博報堂などが出資した5社コンソーシアムが母体となった民間企業が行っている。運営経費に関して東京都からの補助はなく、事務スタッフはすべて民間人。生徒の会話をサポートするスタッフ（常勤が約70人、非常勤約150人）は日本に住んでいる外国人が大半で留学生もいる。英語が母国語でない外国人がスタッフの場合もあり、スタッフの英語もさまざまで、ここに来た生徒は多様な英語に接することもでき、これは学校の教室では経験できない。
TGGは民間経営のため、営業努力をして利用者を伸ばして収入を増やさなければならない。仮に利用者が伸び悩んで、赤字経営になったりすると好ましくない。案内してくれた米倉功太郎経営企画部部長は進学塾や受験参考書大手の学研からの出向で、「これからは生徒の利用者数を増やすだけでなく、週末を中心に英会話サークルの仲間など一般の人にも来てもらうなどして、事業をさらに拡大する必要がある」と利用者増に意欲を示している。
半日か１日、「英語漬け」に浸ることのできるTGGについて、学校関係者の間には徐々に「成功体験」できる良さが口コミで広がっているという。米倉部長は「TGGに1回来たからといって、英語がすぐにうまくなるなどとは考えていない。ここでの『成功体験』がきっかけにになって、英語の勉強に興味や関心を持ってもらえるようになってもらえばよい」と話す。
TGGほど大規模な施設ではないが、ほかの自治体でもこうした疑似体験ができる施設を作る動きもあり、TGGが成功事例になることへの期待が高まっている。
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