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2019年9月1日

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勝村久司 (かつむら・ひさし)

高等学校地学教諭、元厚生労働省医療安全対策検討WG委員

1961年生まれ。京都教育大学理学科卒業。高等学校地学教諭。1990年、陣痛促進剤による被害で長女を失い、医療事故や薬害などの市民運動に取り組む。厚生労働省の中央社会保険医療協議会や日本医療機能評価機構の産科医療補償制度再発防止委員会などの委員を歴任。2015年8月より群馬大学附属病院で腹腔鏡等で死亡事故が相次いだ事件の医療事故調査委員に就任。著書に『ぼくの星の王子さまへ』(幻冬舎文庫)、共著書に『どうなる!どうする?医療事故調査制度』(さいろ社)など。

リベラル・アーツや防災・減災教育に欠かせないはずの地学

 このままでは、高校から地学がなくなり、理科は物理、化学、生物だけになってしまうだろう。このことは、高校だけにとどまらず、理系の大学進学者が地学を知らず、小中学校の教員が地学を教えられなくなり、やがて、日本の地学教育は消滅してしまう。既にその状態に近づいてしまっている。

 実際、中学校の理科の教員が地学を苦手としているために、都立の高校入試で地学の問題ミスが相次いだ際にも、中学校からの指摘は少なかったという。

 近年は、大学や大学院の教育でも、専門性だけに偏らず、広い教養も持つ人材を育てるためにリベラル・アーツが重要視されつつある。この源流となる自由七科とは、文法学・修辞学・論理学・算術・幾何・天文学・音楽であり、ここでいう天文学はまさに地学のことをさしている。地球や宇宙のことを学ばずに、社会や人間や技術の研究を進めてよいのか、という問いが、日本のアカデミアに課されているのではないか。

 先日、私が勤務する大阪の高校でも、大地震を想定した実働防災訓練が実施されたが、前後のミーティングで改めて気づくことは、もうすぐ25年になる阪神・淡路大震災を知らない世代が教員になり始めているということだ。東日本大震災も、地学の科目がなければ、じっくりと国民にその原因や被害の実情、教訓を伝えることはできず、いずれ忘れられてしまうだろう。

 文部科学省は、地学基礎を必修科目にするとか、せめて、地学基礎や地学を開設していない高校に対して、生徒が選択希望できるように開設するよう、通知を出すなどの策をうちだすべきではないか。

 世界全体のマグニチュード6以上の地震の20%以上、世界全体の活火山の7%以上が日本にある。台風も竜巻も落雷も、豪雨も洪水も土砂災害も、ひっきりなしである。海溝に囲まれ大津波も押しよせる。だからこそ、防災や減災のための教育とその素養は欠かせないはずで、本来ならば日本は、地学教育の普及で世界の見本になるくらいの気概を持つべきだと思う。

 防災の日に日本が真剣に考えなければいけないことは、地学教育のあり方なのではないか。

  
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