WEDGE REPORT

2019年9月10日

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樫山幸夫 (かしやま・ゆきお)

元産經新聞論説委員長

元産經新聞論説委員長。政治部で中曽根首相番、竹下幹事長番、霞クラブ(外務省)詰め、ワシントン特派員、同支局長、外信部次長、編集局次長、正論調査室長兼論説委員、産経新聞社監査役を歴任。2度のワシントン勤務時代は、ホワイトハウス、国務省などを担当、米国の内政、外交など幅広く取材した。

奪われたものを取り返すのが唯一の解決

 産経新聞は9月6日付け「主張」で、「どうして席に着いたのか」という見出しで、「安倍首相は原点に戻って日本固有の領土である北方4島すべての返還を目指してもらいたい」との見解を伝えたが、正鵠を得ているというべきだろう。「主権放棄」に等しい国後、択捉の断念から従来の正当な方針に立ち返るにはいい機会だろう。そのうえで、「プーチン後」をじっくりと待つという方法もあろう。

 プーチンがなおしばらく権力の座にとどまるとみられる一方で、元島民が高齢化していることなどを考えれば、急ぐべきだという主張もあろうが、主権放棄、独立国の尊厳を失いかねない事態になってもいいのかとの反論もあるだろう。

 北方4島は、かつて一度も外国領になったことのない日本固有の領土だ。第2次世界大戦で日本が降伏した直後のどさくさに乗じて、ロシアが武力で不法に占拠、今にいたっている。

 今回、両首脳は「双方が受け入れられる解決策」で合意した。プーチン大統領は過去に、「引き分け」による解決に言及したことがある。笑止千万というべきだろう。

 自分の家からものを強奪した盗っ人が「お互いにいいようにしよう」といっても誰が相手にするか。すぐに警察に引き渡すだろう。極端な例えかもしれないが構図はそう違わない。日本が奪われたものを取り戻すことこそ、唯一の公正な解決方法であり、ロシアに何かを与えることや、「引き分け」など、絶対にあってはならない。

  
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