中島厚志が読み解く「激動の経済」

2012年2月29日

»著者プロフィール
著者
閉じる

中島厚志 (なかじま・あつし)

経済産業研究所理事長

1952年生まれ。東京都出身。東大法学部卒業後、75年日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。パリ興銀社長、日本興業銀行調査部長、みずほ総合研究所専務執行役員チーフエコノミストなどを経て現職。著書に『統計で読み解く日本経済 最強の成長戦略』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)、『日本の突破口―経済停滞の原因は国民意識にあり』『世界経済連鎖する危機―「金融危機」「世界同時不況」の行方を読む』(東洋経済新報社)など。

 また、1949年にGHQ経済顧問ジョセフ・ドッジ氏の勧告にもとづいて組まれた厳しい超緊縮予算も、財政収支の健全化を実現したものの厳しい経済状況をもたらした。組まれた予算は歳入超過予算であり、通貨増発につながっていた公共支出増の主因だった復興金融金庫融資が停止されるとともに、歳入超過部分が国債などの償還にあてられた。

 この厳しい財政金融引き締め策は激しいインフレを一気に終息させたが、不況ももたらし企業倒産や失業も続発した。

手が打てるうちに全てを実行せよ

 戦後の財政再建の歴史から学べることは、国民は国家債務から逃げようがなく、ツケはいつか何らかの形で回ってくるということだ。財政破綻がなくても、激しい物価上昇が同じ役割を果たすことになる。みずから厳しいツケの清算が出来なければ、海外や市場からその圧力がかかることになる。

 もちろん、戦後の状況と現在とでは違う点もある。その違いの一つは、当時は供給不足で物価が高騰しやすい条件が整っていたが、現在は需要不足でデフレが持続している点だ。また、戦後はGHQが政府を超える絶対的な力を持っていたが、現在日本が海外から指図されるようなことはない。

 だからといって、安心してよいわけではない。むしろ、制御できないような物価上昇や外からの強制がない分だけ、みずからの責任で自主的に財政赤字縮小を進めなければならない。

 さいわい、いまのところは有無を言わさぬ強制がない分、いろいろとできる余地がある。税と社会保障の一体改革でも、社会保障の一層の充実が盛り込まれているし、日本の中長期の成長力を強化していくために政策、戦略などを打つ時間的余裕もある。

図2 財政収支バランスとGDPギャップ
拡大画像表示

 とりわけ、主要国の財政収支の悪化改善を見ると、GDPギャップ(経済の供給力(潜在GDP)と実際の需要との差)との相関が高い(図2)。それだけに、財政健全化を無理なく確実に行うには、安定した経済成長を実現する基盤づくりが欠かせない。

 追い込まれて財政再建を図ることがいかに難しいかは、足元のギリシャを見るとよく分かる。ギリシャでは、2011年の実質経済成長率がマイナス6.8%となり、2012年もマイナス4.4%の成長率と見込まれている(欧州委員会)。また、失業率は急上昇して、2011年11月には20.9%と20%を超えている。そのような深刻な経済状態にあっても、財政再建努力はさらに積み増しされるばかりだ。

関連記事

新着記事

»もっと見る