低所得者向け住宅もあるが……
だがニューヨークに行ったことがある人なら、どう見ても億万長者ではない市民も大勢マンハッタンに住んでいることに気がつくだろう。
アメリカには80／20ハウジングプログラムと呼ばれるシステムがある。不動産デベロッパーが新たに建築する建物の20％を低所得家族用に家賃を安くすることで、税金が大幅に軽減されるのだ。
こうした州や市が援助してきたハウジングプログラムは昔から何種類かあり、ロウインカム（低所得者）、ミドルインカム（中産階級）を対象にした、家賃の値上がり率を制限した建物が市内中各所にある。
こうしたアパートメントは、いったん住民が入ってしまうと子供、孫にと受け継がれていく。そのためニューヨークに引っ越してきたばかりの新参者がこうしたアフォーダブルハウジングに入居することは、とても困難だ。
シェアが社会人でも当たり前に
では億万長者でもなく、アフォーダブルハウジングに入りそこねた一般市民は、ニューヨークでどうやって暮らしているのか。
現在では、独身者の多くがアパートメントシェアをしている。かつてシェアといえば、学生がやるものであった。だが家賃の高騰により、社会人の間でもルームメイトとシェアをすることが現在のニューヨークでは珍しくなくなったのだ。人の紹介やインターネットの掲示板などを通して、人々はルームメイトを見つけるのが一般的だ。
1ベッドルーム（リビング、キッチン、寝室）のアパートメントで、リビングにソファベッドなどをおいて2人で暮らす。あるいはブルックリンあたりで2ベッドルーム（リビング、キッチン、寝室２つ）を借りて住むほうが、マンハッタンで1人でStudioを借りるよりも安上がりなのだ。
日本人の留学生や短期滞在者も、駐在員以外はそのほとんどがシェアをしていると言って良い。だが中には、行ってみたらリビングルームをカーテンで仕切った部屋だったり、窓がない、暖房がきかない、などトラブルの話を聞くこともあるので事前に物件を見学しておくことは必須だ。
家賃が下がる要因はあるのか
ニューヨークは2001年の同時多発テロ、2008年のリーマンブラザーズの破産によるリセッションなど、多くの経済ダメージを乗り越えてきた。
「その直後には確かに賃貸の価格が停滞し、不動産物件の売買の数も減りました。でも影響は一時的なもので、いずれも短期間で終わりました。世界でこのような経済的打撃に耐えて短期間で立ち直れる都市は、他にそうないと思います」
たとえば小さなStudioで家賃が5千ドル、という日もいずれ来るのか。そう聞くとヘルド氏はこう答えた。
「実際のところ、つい先日49丁目のウェストサイドの高層ビルですが、小さなStudioで月3200ドルの契約がありました。一般的な年収上昇率は家賃の値上がりに追いついていない。でもＩＴ業界で働いている一部の人々はお金を持っているし、家主もそのことをわかっていて強気です。経済、文化、観光、芸術、すべてを求めて世界中から人々が集まってくる。今のところ、ニューヨークで家賃が下がる要因というのは、見当たらないですね」
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