復活のキーワード

2012年5月9日

»著者プロフィール
閉じる

磯山友幸 (いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

1962年東京生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年3月末で退社、独立。現在、経済政策を中心に政・財・官を幅広く取材、各種メディアに執筆するほか、講演やテレビ出演、勉強会の主宰など幅広く活躍している。オフィシャルHP(http://isoyamatomoyuki.com/)

著書に『2022年、「働き方」はこうなる』(PHPビジネス新書)、『理と情の狭間 大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP)、『国際会計基準戦争 完結編』(日系BP)、『ブランド王国スイスの秘密』(日経BP)など。共著に『オリンパス症候群 自壊する「日本型」株式会社』(平凡社)、『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。

早稲田大学政治経済学術院(大学院)非常勤講師、上智大学非常勤講師。ボーイスカウト日本連盟理事。静岡県ふじのくにづくりリーディングアドバイザーも務める。

日経ビジネスオンライン(日経BP)、現代ビジネス(講談社)、フォーサイト(新潮社)、月刊 WEDGE(ウェッジ)、月刊 エルネオス(エルネオス出版)、フジサンケイビジネスアイ(産経新聞社)などに連載コラムなどを持ち、定期執筆している。

 待ったなしとなった日本企業のグローバル化を進めるうえで、最大のネックは「経営のグローバル化」だろう。事業を国際展開している企業は多いが、経営をグローバル企業並みに国際化した日本企業はごく一部だ。

 ドイツでは95年前後に猛烈な勢いで大企業の経営のグローバル化が進んだ。銀行を中心とした株式持ち合いが崩れ、株主が国際化した時期と重なっていた。自動車大手のダイムラー・ベンツ(現ダイムラー)やヘキスト(現サノフィ・アベンティス)が社内公用語を英語にしたのもこの頃だ。

 取締役会が多国籍となったことで、その後の国境を越えた合従連衡に進み、巨大グローバル企業へと成長していった。日本の大企業もようやく当時のドイツ企業と似た位置にたどり着いたと言えよう。

 経営のグローバル化が進めば、円高を生かしたアジア企業のM&A(合併・買収)などが容易になり、日本企業のグローバル化が進むに違いない。

 昨年来、日本企業の不祥事が相次ぎ、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の不備が繰り返し指摘された。その反省に立って取締役の過半数を社外から選ぶ企業も出始めている。だが、それでは不十分だろう。複数の国籍の外国人が社外取締役として加わるようになれば、日本企業のグローバル化が一気に進むことは間違いない。

◆WEDGE2012年5月号より

 

 

 

 

「WEDGE Infinity」のメルマガを受け取る(=isMedia会員登録)
週に一度、「最新記事」や「編集部のおすすめ記事」等、旬な情報をお届けいたします。

関連記事

新着記事

»もっと見る