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2012年6月11日

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磯山友幸 (いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

1962年東京生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年3月末で退社、独立。現在、経済政策を中心に政・財・官を幅広く取材、各種メディアに執筆するほか、講演やテレビ出演、勉強会の主宰など幅広く活躍している。オフィシャルHP(http://isoyamatomoyuki.com/)

著書に『2022年、「働き方」はこうなる』(PHPビジネス新書)、『理と情の狭間 大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP)、『国際会計基準戦争 完結編』(日系BP)、『ブランド王国スイスの秘密』(日経BP)など。共著に『オリンパス症候群 自壊する「日本型」株式会社』(平凡社)、『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。

早稲田大学政治経済学術院(大学院)非常勤講師、上智大学非常勤講師。ボーイスカウト日本連盟理事。静岡県ふじのくにづくりリーディングアドバイザーも務める。

日経ビジネスオンライン(日経BP)、現代ビジネス(講談社)、フォーサイト(新潮社)、月刊 WEDGE(ウェッジ)、月刊 エルネオス(エルネオス出版)、フジサンケイビジネスアイ(産経新聞社)などに連載コラムなどを持ち、定期執筆している。

 実は、「消費税を地方財源に」というのはみんなの党のオリジナルではない。これまで地方分権の絵を描いてきた政治家や官僚の多くが、移譲する税金を「消費税」と想定してきた。所得税に比べて消費税の方が、増減が小さいため安定的に税収が確保できる。地方自治体は福祉や公共サービスといった住民に直結する事業を行っている。そこでは税収の増減に合わせて支出を増減させるのは難しい。なかなか削れない住民サービスを担っている地方自治体には安定財源である消費税がふさわしい、という考えがベースにある。

 消費税が地方に移管されると、地域ごとに税率が変わることになる。もちろん法律で全国一律の税率とすることも可能だが、それでは地域それぞれ財政事情に対応することができない。場所によって税率が変わるというのは米国も同じ。米国では消費税(売上税)率は州によって異なる。つまり、地方分権を語る人たちはこれまで米国の州をイメージして税制を考えてきた、と言ってもいい。

 所得税や法人税を国税とし、消費税を地方税とした場合、どんなことが起きるのだろうか。地方が自分たちの地域(道州など)の経済を活性化させようとしたら、自主財源である消費税の税率を動かすことになる。つまり、地域間の消費の取り合いが起きると考えられる。米国でも州ごとに税率が違うため、消費税率の低い州に高額商品を買いに行くということがあるようだ。 

東京一極集中を是正する切り札

 だが、現実には、消費税率が低いからと言って、それを目当てに住居を移す人はあまり多くないだろう。もちろん、税率の差の大きさや国土の広さにもよる。だが、県(道州)の境周辺での消費の移動はあっても、個人や企業が住居や所在地を移すほどの本格的な競争にはならないのではないか。ということは、従来、地方分権論者の間で考えられていた税制は、地域間の競争を生じさせ難い税体系だったと見ることができそうだ。

 では逆に、消費税を全国一律税率の国税とし、所得税や法人税を地方に移管したらどうなるか。こちらの方が激しい地域間競争が起きる可能性が高い。北海道が法人税率を東京の半分にしたと仮定しよう。企業の中には本社を東京から北海道に移すところも出てくるだろう。世界に目を向ければ法人税率が低いところに本社所在地を移すグローバル企業は枚挙にいとまがない。地方は企業誘致などの武器として税率を使えるようになるわけだ。

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