世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2012年6月25日

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 日本も対応を真剣に考える時期に来た、というのもその通りでしょう。日本は単なる盾の役割を果たす、というこれまでの分担は当然見直されるべきです。また、敵地攻撃能力も備える必要があり、何年も据え置き状態の防衛費も増やす必要があるように思われます。財政難の中、難しい判断でしょうが、地域情勢がそれを求めています。

 さらに、集団的自衛権の行使の容認など、コストがかからずに日本の防衛力や外交力、日米同盟強化に役立つことは、速やかに実行すべきでしょう。これに対する反対論者はごく少数派でしかありません

 他方、米のアジア回帰は歓迎すべきでことですが、米国がそれを実施できるかどうかは、米国の国防予算の先行きと、米=イランの衝突の行方にかかっています。従って、米国のアジア回帰には不確実性もあることを考慮に入れておく必要があります。

 なお、接近阻止/領域拒否は別に特殊な戦略ではなく、日本やソ連も採用した戦略であったし、イランが小型高速艇で達成しようとしている戦略でもあります。何か特殊なことと考えず、常識的に考えれば良いでしょう。

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