シルバー民主主義に泣く若者

2012年6月29日

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島澤 諭 (しまさわ・まなぶ)

中部圏社会経済研究所研究部長

富山県生まれ。1994年東京大学経済学部卒業 同年4月経済企画庁入庁。調査局内国調査第一課、総合計画局計量班、調査局国際経済第一課等を経て2001年内閣府退官。02年秋田経済法科大学経済学部専任講師、04年10月秋田大学教育文化学部准教授。12年4月より現職。*記事はすべて筆者の個人的見解であって、筆者の所属組織とは無関係です。

 例えば、この点に関して経済学者がしばしば提案するのは、所得が一定水準を下回る者に対しては、その水準との差額の一定割合だけ負の課税、つまり給付を行う「負の所得税」である。負の所得税では、少しでも働けばその分だけ総所得は増えていくので労働意欲を阻害しないし、捕捉率も格段に向上するだろう。また、既存の制度のように「任意」の基準によるわけではないので公平でもある。

 実際に、この負の所得税の理念を受け継いだ「勤労所得税額控除(EITC)」が、アメリカ、カナダ、アイルランド、ニュージーランド、イギリス、オランダなどで導入されている。

医療扶助のあり方は
介護保険を参考に

 最後に、医療扶助のあり方である。

 医療扶助に関しては、近年、生活保護受給者は医療費負担なしで医療を受けられる医療扶助費制度を利用して悪質な過剰診療を行う医療機関の存在が指摘されている。これは生活保護受給者の95%が医療保険の被保険者から除外されているため、過剰診療、不正診療等に関するチェックが働かないことに起因する。

 医療扶助のあり方の改善を図る上で参考になるのは、介護保険である。つまり、介護保険制度の場合、65歳以上の生活保護受給者は介護保険の被保険者となるため(諸費用は介護扶助から支出されるため自己負担はなし)、サービス内容に関して同制度のチェックが働くことになり、医療のような過剰・不正は行い得ない仕組みとなっている。したがって、医療扶助に関しても、保険制度の枠外とせず、保険料を公費負担として保険制度の中に留め置くことで、チェック機能を働かせることが効果的であろう。

続くバッシング
持続可能な制度への改善を

 現在、生活保護制度やその利用者に対するバッシングが続いている。しかし、生活保護制度のそのものまでを否定する者は少ないだろう。昔と違って一部上場の大企業でさえもいつ倒産するか分からない不透明な時代を生きているわれわれにとって、生活保護は文字通り最後の拠り所である。感情のままに批判するのではなく、持続可能なよりよい制度に改善するための理解と努力が求められる。

[特集] 生活保護をどう考える?

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